統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能仕様書（別表第五の二）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.70

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

法人住民税等徴収システム機能仕様

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地方税共同機構システム機能仕様書（別表第五の二）

令和8年3月31日|p.70

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機能ID	項番	機能名称	改定種別	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
0118001	1. 法人基本情報管理
0118001	1.1. 基本情報登録・修正	法人基本情報管理		法人設立(設置)届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 <法人基本情報> ・行政区コード・行政区名称・行政区ごとの事務所有無・行政区ごとの従業者数・市税事務所コード・支店ごとの開廃年月日・支店ごとの届出年月日	令和8年4月1日
0118002	1.1.2.			法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更新又は参照できること。	令和8年4月1日
0118003	1.1.3.			法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替え可能なこと。	令和8年4月1日
0118016	2. 申告書受付
0118016	2.1. 申告案内・納付書作成	申告書・納付書一括作成		指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 <出力順> ・行政区ごとに法人管理番号順	令和9年4月1日
0118005	2.2. 申告書登録・課税作成	申告入力(共通)		行政区ごとに均等割登録ができること。行政区ごとに、均等割の月数及び従業者数を登録し、税額計算ができること。前事業年度の最新申告情報をもとに行政区ごとの均等割月数を表示し、入力時に修正もできること。月数計算は、行政区ごとの事務所開設・廃止年月日を登録して自動計算ができること。法人の行政区ごとの課税状況が参照できること。	令和8年4月1日
0118015	2.2.2.			法人基本情報で管理する支店情報の所在地から、市内の支店が所在する行政区を判別し、入力中申告書の事業年度末時点における行政区ごとの均等割課税の有無と照合できること。不一致箇所については、アラートを表示でき、処理の継続も可能なこと。	令和8年4月1日
0118007	3. 減免
0118007	3.1. 減免基本情報管理	減免情報管理		減免額の登録は、行政区ごとの課税額に対して、行政区ごとに行えること。例として、均等割額がA区 25,000円、B区25,000円となる法人の事業年度において、どの区からいくらの均等割額を減額するかを任意に登録して、調定集計表に反映されること。	令和8年4月1日

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