統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（個人住民税課税システム）機能要件定義表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.45

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

個人住民税課税システム機能要件

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地方税共同機構標準仕様書（個人住民税課税システム）機能要件定義表

令和8年3月31日|p.45

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機能ID	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
	2. 当初課税準備
0108012	2.1. 所得・税額決定
	2.1.1.	税額計算(税額決定)	所得税の税率(市民税8%・道府県民税2%)の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税6%・道府県民税4%)についても自動で計算ができること。	令和8年4月1日
0108013	2.1.2.	外国税額控除の管理	外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供(所得回答書、課税(非課税)証明書及び特定個人情報の情報提供データ)について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108016	2.1.5.		控除不足額を均等割・所得割・森林環境税別に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108017	2.1.6.	事業所・家屋敷課税	住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。また、行政区ごとに課税できること。	令和8年4月1日
0108018	2.2. 住登外課税処理
	2.2.1.	住登外課税管理通知作成	他団体に送付する、住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を課税地市町村コードに行政区コードでなく市町村コードを設定して、自動(一括)または個別で作成ができること。	令和8年4月1日
0108019	2.3. 転勤退職処理
	2.3.1.	両年度異動処理	前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住所のある行政区ごとに出力できること。	令和8年4月1日
	3. 更正
0108020	3.1. 減免処理
	3.1.1.	減免額入力	減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108021	3.2. 特別徴収異動処理
	3.2.1.	特別徴収異動情報管理	特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等)に基づき、所在区の変更ができること。	令和8年4月1日
0108022	3.3. 更正(当初・例目)処理
	3.3.1.	更正処理	課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。	令和8年4月1日
	4. 交付
0108023	4.1. 給与特別徴収税額通知発行
	4.1.1.	特別徴収税額決定・変更通知書発行	データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。	令和8年4月1日
0108024	4.2. 証明書発行
	4.2.1.	出先機関への出力	本庁舎又は区役所(市税事務所)から出先の窓口に証明書を発行できること。発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。	令和8年4月1日

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