統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（配当計算・充当関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.312

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

地方税共同機構システム機能要件定義書（配当計算・充当関連）

令和8年3月31日|p.312

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0150232	2.8.9	2		・搬出日	標準オプション機能
0150233	2.8.9	2		処分理由の文面は編集ができること。	標準オプション機能
0150344	2.8.10	1	配当計算書作成・管理	配当計算書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <管理項目例> 市区町村コード、行政区・処分コード、財産情報管理連号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残金等、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付場所、交付場所備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻	実装必須機能	令和8年4月1日
0150235	2.8.10	1		差押画面をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもとなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三者債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価(積金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150236	2.8.10	1		債権現在額→他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150237	2.8.10	1		換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150238	2.8.10	1		差押財産の一部換価(積金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150239	2.8.11			配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三者債務者(所在・名称)を、随時選択できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150345	2.8.12	1		充当通知明細書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <管理項目例> 市区町村コード、行政区・充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日(予定日)、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻	実装必須機能	令和8年4月1日
0150241	2.8.12			充当期別のみ納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。なお、消込データで作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150242	2.8.12			差押財産の一部換価(積金の一部換価等)についても、充当通知書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150243	2.8.12			充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額(本税、延滞金)、充当後の残額は、手動で修正できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150244	2.8.12			任意の延滞金計算日を指定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150245	2.8.12			充当前後の残額について、データを保持できること。	標準オプション機能
0150246	2.8.12			充当期別、充当額(督促手数料)、充当前後の残額は、手動で修正できること。	標準オプション機能
0150247	2.8.13			債権現在額申立情報の管理(設定・保持・修正)ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150248	2.8.14			繰上徴収情報の管理(設定・保持・修正)ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 <繰上徴収情報> ・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由(更正/誤課取消/その他) 等	実装必須機能	令和8年4月1日

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →