統計表令和8年3月31日

法人住民税システム等の機能要件定義（令和8年4月1日施行等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.59

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方税共同機構システムの機能追加・改定

抽出された基本情報

発行機関総務省

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法人住民税システム等の機能要件定義（令和8年4月1日施行等）

令和8年3月31日|p.59

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機能ID	項番	技番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合年場日
0110139	2.2.25	1			申告整理番号を管理できること。	標準オプション機能
0110140	2.2.25	2			申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。	標準オプション機能
0110141	2.2.26	1			調定年度を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110142	2.2.26	2			課税年度を管理できること。	標準オプション機能
0110143	2.2.27				残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を既に事業年度を管理する場合はこの限りではない。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110144	2.2.28		申告入力(確定申告)		第20号様式(第20号様式別表1及び第20号様式別表1の2を含む)に規定する摘要欄の各種項目を管理(設定・保持・修正)できること。以下の情報についても管理(設定・保持・修正)できること。なお、分割税率を基にした繰越損金額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。<管理項目に含む>・使途残価金控除額・法人税法の規定によって計算した法人税額・益算計入額の調整に係る法人税額の特別控除額・減算計入額の調整に係る法人税額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・仮装経理に基づく法人税額額の控除額・租税条約の実施に係る法人税制額の控除額	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0110145	2.2.29	1			申告入力前に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申請に合わせて金額を修正して登録もできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110146	2.2.29	2			確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。このとき、見込納付額は修正して登録もできること。	標準オプション機能
0110147	2.2.29	2			見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。	標準オプション機能
0110148	2.2.30	1			該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。	標準オプション機能
0110149	2.2.30	2			申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。	標準オプション機能
0110150	2.2.30	3			申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。	標準オプション機能
0110151	2.2.31	1			外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。	標準オプション機能

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