統計表令和8年3月31日

個人住民税申告書作成機能の要件定義表（官報号外特第16号）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.12

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

個人住民税申告書作成機能の要件定義表（官報号外特第16号）

令和8年3月31日|p.12

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100163	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <申告書発送者からの除外条件> ・既年課税取消分	標準オプション機能
0100164	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <申告書発送者からの除外条件> ・他団体保険者	標準オプション機能
0100166	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <抽出条件> 「前年度個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・転出時期(年月日での期間指定)」の指定	標準オプション機能
0100167	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。	標準オプション機能
0100168	1.3.7.	3		<抽出条件> ・支援措置対象の設定有無個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <抽出条件> ・年齢	標準オプション機能
0100169	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <抽出条件> ・未申告者	標準オプション機能
0100170	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <抽出条件> ・発送希望者	標準オプション機能
0100171	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <抽出条件> ・生活保護の有無	標準オプション機能
0100172	1.3.7.	3		個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 <申告書発送者からの除外条件> ・前年度、確定申告書提出者	標準オプション機能

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →