統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（抜粋）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.281
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

収納管理システム機能要件（消込処理等）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.281

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01400722.1.91都度払いに対応できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400732.1.91契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。実装必須機能令和8年4月1日
01400742.1.92継続払いに対応できること。標準オプション機能
01400752.1.92クレジットカードや納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。また、一覧表を作成できること。標準オプション機能
01400762.1.92督促手数料の消込処理ができること。標準オプション機能
01400772.1.101消込処理(共通納税)共通徴税の消込処理が一括及び個別でできること(退職所得分離課税分を含む。)。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01400782.1.101消込処理の結果、集計表が出力できること。実装必須機能
01400792.1.101納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理ができること。実装必須機能
01404762.1.101納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを絞り込み、管理ができること。また、取り込みが後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。標準オプション機能令和8年4月1日
01400802.1.101納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけている通知書番号(指定番号)を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号(指定番号)を基に消込処理ができること。実装必須機能
01404272.1.101納税者IDによる前送先の指定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。標準オプション機能
01400812.1.102督促手数料の消込処理ができること。能
01400822.1.111消込処理に伴う延滞金計算消込処理により、納付額(本税・延滞金)が最新の状況となり、確定延滞金の算定が自動で行われること。また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。標準オプション機能
01400832.1.111消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。実装必須機能令和8年4月1日
01400842.1.111地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に従い、確定延滞金が計算されること。実装必須機能
01400852.1.112消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。消込処理後、自動で還付保管され、抽出できること。実装必須機能
01400862.1.121調定がない場合の消込(法人住民税)法人住民税において調定情報がない場合、国税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いしない)こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。標準オプション機能
01400872.1.121保留・暫定的な消込扱の対象者を把握できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400882.1.121消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。実装必須機能
01400892.1.121予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。実装必須機能
01400902.1.121これらについて、共通納税による納付についても同様であること。実装必須機能
01400912.1.122納付額=調定額として調定消査を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを翌年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。実装必須機能令和8年4月1日
01400922.1.122見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。標準オプション機能
01404282.1.131調定がない場合の消込(個人住民税)個人住民税において調定情報がない場合、国税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いしない)こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。個人住民税において調定情報がない場合、国職分離課税分の消込を行えること。標準オプション機能
01400942.1.131退職分離課税分の調定情報を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400952.1.131保留・暫定的な消込扱の対象者を把握できること。実装必須機能
01400962.1.131個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。実装必須機能
調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。(収入年月日等)実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（抜粋） - 第281頁
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