統計表令和8年3月31日

固定資産税システム機能要件定義書（土地・家屋管理関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.78

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

固定資産税システムの機能要件（土地評価連携、課税標準算出等）

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

固定資産税システム機能要件定義書（土地・家屋管理関連）

令和8年3月31日|p.78

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120071	1.2.18	1	土地(耕非・課税台帳と家屋(補完)課税台帳の紐づけ	複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120072	1.2.18	2		土地評価システムと連携し、別表第六の機能ID0120071で定める紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能
0120073	1.2.19	1	土地評価システム連携(入力)	土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。・筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ	標準オプション機能
0120074	1.2.19	2		土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
0120340	1.2.20	1	固定資産税に係る課税標準額算出	土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。平均負担水準を計算できること。疑似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により課税標準額の算出ができること。負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。	実装必須機能(※)
0120292	1.2.20	2		※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。
0120076	1.2.21		課税標準額算出に係るチェック	区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。	標準オプション機能
0120077	1.2.22		住宅用地に係る課税標準の特例	課税標準額の算出の際に、業放上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120078	1.2.23	1	課税標準額・税額等の試算	現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120079	1.2.23	2		試算結果を保存できること。	標準オプション機能
2. 家屋管理
2.1. 家屋登記情報マスタ管理

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →