統計表令和8年3月31日

軽自動車税システム機能要件定義書(抜粋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.119
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軽自動車税システム機能要件定義書(抜粋)

令和8年3月31日|p.119

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
0130205参加差押標準オプション機能
01302065.2.1.交付要求標準オプション機能
01302125.2.1.不納欠損標準オプション機能
01302605.3. 定型照会定型照会国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。実装必須機能令和9年5月1日
01302615.3.1. 1国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。実装必須機能令和9年5月1日
01302625.3.1. 2国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」標準オプション機能
01302635.3.1. 2国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」標準オプション機能
01301636. 調定
6.1. 調定処理
6.1.1. 1調定処理一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。実装必須機能令和8年4月1日
01301646.1.1. 2一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。
01302076.1.1. 3調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能(※)
01301656.1.2.調定表作成条件を指定して調定表を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301666.1.3.指定の項目別に集計表を作成できること。また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301676.1.4.異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301687. 検索
7.1. 検索
7.1.1.検索対象軽自動車税に係るすべての情報(車両台帳情報・異動情報)を照会できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301697.1.2.検索条件検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。
<検索条件>
住民登録/住民登録外区分
個人/法人区分
除票者(転出・死亡等)対象区分
外国人区分
名義人/納税義務者区分
廃車済み車両の該当区分(含む/含まない/廃車済みのみ)
賦課年度
賦課年度
実装必須機能令和8年4月1日
8. その他
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軽自動車税システム機能要件定義書(抜粋) - 第119頁
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