統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義書）抜粋

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.266

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地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義書）抜粋

令和8年3月31日|p.266

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160019	1.1.4.	1	メモ	個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2,000文字管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160020	1.1.4.	2		世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。	標準オプション機能
0160021	1.1.4.	2		世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。	機能
0160022	1.1.4.	2		メモのタイトルを管理できること。	標準オプション機能
0160023	1.1.4.	2		宛名個人画面でメモが登録されていることの気付き機能(メモアイコンの点灯やポップアップ等)を管理できること。	標準オプション機能
0160024	1.1.4.	2		メモ内文字列について、キーワード検索ができること。	機能
0160025	1.1.4.	2		メモに画像ファイルを登録できること。	標準オプション機能
0160026	1.1.5.		入力場所・入力端末	システムログや各種証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160027	1.1.6.		住所マスタ	住民の住所については住民記録システムから取得すること。当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160028	1.1.7.		役場マスタ	全国の役場マスタ(役場名、住所等)を管理すること。一括でデータを取込、役場マスタを一括更新できること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160029	1.1.8.	1	金融機関マスタ	金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな)を管理できること。ただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限(修正の可否・範囲)を特定ユーザーに限定できること。各地方面体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160030	1.1.8.	2		全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。	標準オプション機能
0160031	1.1.8.	3		金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号、利用開始日、利用終了日)を管理できること。	標準オプション機能

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