統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（還付管理・滞納整理関連）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.288
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税共通システム機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書（還付管理・滞納整理関連）

令和8年3月31日|p.288

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01402393.3.91税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全額払フォーマットで作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402403.3.9.1集計表、内訳表を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402413.3.9.1任意の時点(還付入力日、支払い予定日等)で支払い済にできること。実装必須機能令和8年4月1日
01404473.3.9.2案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。標準オプション機能令和8年4月1日
01402423.3.101還付時効管理還付の時効管理(起算日の設定)ができること。(時効完成した場合は、時効であることを表示する。)時効完成日を自動計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402433.3.101還付充当通知を承認したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。実装必須機能令和8年4月1日
01402443.3.111期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402453.3.121還付先、還付通知先管理還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402463.3.122一つの過誤納額から複数の還族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。標準オプション機能
01402473.3.122還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。標準オプション機能
01404483.3.131個人住民税・森林環境税(給与特別徴収)の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402493.3.132還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。標準オプション機能
01404493.3.141個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の過誤納金について、還付先として年金保険者を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402513.3.141死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返額が判明するまで一括で保留できること。保留の対象者を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402523.3.141年金保険者への返額になった対象について、個別で還付処理ができること。過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402533.3.142年金保険者への返額になった対象について、一括で還付処理ができること。標準オプション機能
01402543.3.151還付未済処理還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402553.3.151還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402563.3.151時効が来たものに対して還付次種処理が行えること。実装必須機能令和8年4月1日
01402573.3.152還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ(勧奨通知)を一括及び個別で出力できること。未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理(参照)し、時効が更新されること。標準オプション機能
01402583.3.161還付充当通知発行/再発行還付本済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度にかけて集計できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404503.3.171還付を行う税目・期別を対象者について還付充当通知が出力できること。一括出力と個別出力を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402603.3.171給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402613.3.171宛名・金額を修正できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402623.3.171対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402633.3.171通知日を変更して再発行できること。実装必須機能令和8年4月1日又は平成9年4月1日
01402643.3.181公金受取口座管理公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。公金受取口座の情報(金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義人名)を画面で取得し、還付金の振込先口座として利用できる制度、情報提供プラットフォームを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事案を処理するシステムを除く。)に提供できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402653.3.182実装不可機能
4. 滞納整理
4.1. 延滞金処理
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地方税共同機構システム機能要件定義書（還付管理・滞納整理関連） - 第288頁
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