統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（個人住民税関連機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.44

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

個人住民税課税システム機能要件（当初課税準備、申告書作成管理等）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（個人住民税関連機能）

令和8年3月31日|p.44

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機能ID	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
	1. 当初課税準備
0108001	1.1 基本情報管理	1.1.1. 基本情報管理	賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区(住所のある区又は所在している区)の管理(設定・保持・修正)、一括及び個別での更新ができること。また、事業所・家屋数課税の課税区と本税の課税区の双方を管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108002	1.1.2.	住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・区間異動履歴	令和8年4月1日
0108003	1.1.3.	世帯管理	同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。	令和8年4月1日
0108004	1.1.4.	物件情報管理	事業所・家屋数課税対象者の物件情報(課税区)を管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108005	1.1.5.	特別徴収義務者情報管理	特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。	令和8年4月1日
0108006	1.1.6.	遡及(予定)転出・遡及転入者管理	遡及(予定)転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。	令和8年4月1日
	1.2 申告書作成管理
0108007	1.2.1.	申告書作成	個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。	令和8年4月1日
0108008	1.2.2.		事業所・家屋数課税分の申告書を一定の出力条件(前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋数課税の物件情報等)を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。	令和8年4月1日
0108009	1.2.3.		申告案内文書(はがき含む)を個人住民税申告書を一定の出力条件(前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等)を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。	令和8年4月1日
	1.3 申告情報等登録処理
0108010	1.3.1.	他団体回送	他団体回送の対象について、市外分と区分を分けて管理(設定・保持・修正)できること。	令和8年4月1日
0108011	1.3.2.		地区への移管が必要な対象(課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象)を抽出し、リスト出力できること。	令和8年4月1日

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