統計表令和8年3月31日

国税徴収システム等の機能要件定義書（抜粋）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.310

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

各種照会等作成、回答情報の管理、滞納処分処理等の機能要件

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国税徴収システム等の機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.310

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0150322	2.7.1	2	・管轄税務署	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150197	2.7.2	1	各種照会等作成	各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150198	2.7.2	2	定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150323	2.7.2	3	課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。手動で宛先を修正できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150199	2.7.3		照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150342	2.7.4		金融機関等の照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット(必須項目、任意項目)及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。	実装必須機能(※)	令和8年4月1日
0150201	2.7.5		照会対象者・回答を出力できること。他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システム上で保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150202	2.7.6	1	回答情報の管理各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理(設定・保持・修正)ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細(例:債権の場合預貯金、給与、保険等)の管理ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150203	2.7.6	2	回答先を登録する際、マスタから選択できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150204	2.7.6	2	一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150205	2.7.6	2	各回答情報と併せて、財産状況フラグ(調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除)を管理できること。換価執行に関する情報を管理できること。◇換価執行に関する情報◇・回答(同意/不同意)・同意、不同意の理由・同意年月日・取消事由・換価執行日	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150206	2.7.6	2	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150207	2.7.6	2	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150208	2.7.6	2	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150209	2.7.6	2	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150210	2.7.7	1	給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。また、計算結果を出力できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150211	2.7.7	1	生計同一親族数を任意に入力できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150212	2.7.7	1	支払先が2か所以上の場合でも自動で計算できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0150213	2.8	滞納処分処理	2.8.1 財産・権利者情報	処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三者債務者、無体財産の場合は第三者侵害者等、後発の執行機関、抵当権者等)の管理(設定・保持・修正)ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三者債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。〈権利者情報〉・種別・番号・名前・担当部署・電話番号等	実装必須機能	令和8年4月1日

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