統計表令和8年3月31日

固定資産税システム機能要件定義書（納税通知書等発行関連）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.96
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固定資産税システム機能要件定義書（納税通知書等発行関連）

令和8年3月31日|p.96

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01203518.1.1.納税通知書等発行当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)を一括または個別で発行できること。課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01202368.1.2.1下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。
優先順位①:代理人等情報
優先順位②:納税通知書等送付先情報
※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。
優先順位③:宛名情報		実装必須機能令和8年4月1日
01202378.1.2.2送付先が設定されている場合、宛先を「[送付先氏名]様方([納税義務者氏名]様方)」として印字できること。
(例)「送付先氏名:山田太郎」、「納税義務者:山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。「山田太郎 様(山田一郎 様方)」		実装必須機能令和8年4月1日
01202388.1.3.納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。機能オプション
01203138.1.4.1共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。
以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。
<出力設定>
・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行
・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を貼付し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行
・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(各税額分)を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行		実装必須機能令和8年4月1日
01203148.1.4.2共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)を、別表第六の機能ID0120315から0120317に定める出力設定で、一括または個別で発行できること。
別表第六の機能ID0120315から0120317に定める出力設定を、共有者グループごとに設定できること。		機能オプション
01203158.1.4.3・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行機能
01203168.1.4.4・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行機能オプション
01203178.1.4.5・納税承継人全員に対して納税通知書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、課税明細書、納付書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行機能オプション
01202408.1.5.減免決定通知減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202418.1.6.発送者一覧出力納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202428.1.7.名寄帳出力名寄帳をA3サイズの用紙で拡大印刷できること。機能オプション
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固定資産税システム機能要件定義書（納税通知書等発行関連） - 第96頁
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