統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（調査・減免処理関連）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.28
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地方税共同機構システム機能要件定義書（調査・減免処理関連）

令和8年3月31日|p.28

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01007183.2.1.3各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01007193.2.1.3<各種調査>
【対象:納税義務者】
・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査
各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。
<各種調査>
【対象:納税義務者】
・異端の事由等に関する確認のための調査		標準オプション機能
01004233.2.3.寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死刑・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。標準オプション機能
01004243.2.4.1給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。標準オプション機能
01004253.2.4.2給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。標準オプション機能
3.3. 減免・免除処理
01004263.3.1.減免・免除情報管
理		減免の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01007203.3.15森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01004273.3.2.減免の区分を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006923.3.16森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01004283.3.3.減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。標準オプション機能
01004293.3.4.1減免・免除額入力所得割・均等割(市区町村民税、都道府県民税別)の減免額を個別入力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01004303.3.4.2所得割・均等割(市区町村民税、都道府県民税別)の減免額を一括入力できること。標準オプション機能
01006933.3.4.3森林環境税の免除額を個別入力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006943.3.4.4森林環境税の免除額を一括入力できること。標準オプション機能
01004313.3.6.全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村民税・都道府県民税の減免額が計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
01004323.3.7.減免の区分ごとに減免割合を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01004333.3.8.減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。標準オプション機能
01004343.3.9.1減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01004353.3.9.2減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。標準オプション機能
01006953.3.9.3森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006963.3.9.4森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。標準オプション機能
01004363.3.10減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（調査・減免処理関連） - 第28頁
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