統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム帳票仕様書（令和8年4月1日適用）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.202

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

帳票ID一覧（0100024-0100031）

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地方税共同機構システム帳票仕様書（令和8年4月1日適用）

令和8年3月31日|p.202

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帳票ID	利用区分内/外	通し項番	帳票名称	帳票概要(帳票の用途)	主な出力条件	実装区分	用紙種(外部帳票)	用紙サイズ(外部帳票)	適正基準日
0100024	内部	24	当初課税資料確認一覧表(事業所照会)	当初課税資料確認一覧表(事業所照会)	<構築必須出力条件>・業務必須出力条件:報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明(マイナンバーの記載がないなど)の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額>0の場合・源泉徴収税額=0の場合・住宅借入金等特別控除可能額=0の場合<出力項目>・氏名・住所・生年月日・事業者番号・事業所内一連番号	実装必須帳票			令和8年4月1日
0100025	外部	25	当初課税資料確認用文書	当初課税資料にかかる確認が必要な個人の課税情報の照会用文書	<構築必須出力条件>・提出された給与支払報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明(マイナンバーの記載がないなど)の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額>0の場合・源泉徴収税額=0の場合・住宅借入金等特別控除可能額=0の場合<出力項目>・照会先特別徴収義務者の所在地・名称・特別徴収義務者指定番号、照会対象者番号・照会対象者情報:氏名・生年月日・住所・照会先市町村の所在地・担当者・電話番号	実装必須帳票	汎用紙		令和8年4月1日
0100026	外部	26	他団体回送資料	自団体に課税権がなく、他団体への送付が必要な資料の回送用文書(「回送先」「送付文書」「送付資料」「事業所返送」)	<出力項目>・資料種別(回送対象の課税資料の種類)・資料番号・氏名・住所・生年月日・回送先情報(回送先団体名)・搬収方法(特別徴収・普通徴収)	実装必須帳票	汎用紙		令和8年4月1日
0100027	内部	27	回送資料一覧	回送用文書を出力した対象の一覧		実装必須帳票			令和8年4月1日
0100028	外部	28	給与支払報告書_個票	システムで管理している給与支払報告書情報(電子申告データ)を省令様式の給与支払報告書に出力する年度分追加・訂正分も記載する	<実装必須出力条件>・特別徴収義務者・個人未特定	実装必須帳票	汎用紙		令和8年4月1日
0100029	外部	29	公的年金等支払報告書(年金個票)	システムで管理している公的年金等支払報告書情報(電子申告データ)を省令様式の公的年金等支払報告書に出力する年度分追加・訂正分も記載する	<実装必須出力条件>・納税義務者・個人未特定	実装必須帳票	汎用紙		令和8年4月1日
0100030	内部	30	(国税連携)イメージ印刷	課税情報を基に作成した、国税連携資料のイメージ化して出力する	<実装必須出力条件>・個人未特定<構築オプション出力条件>付番号でマッチングした処理結果	実装必須帳票			令和8年4月1日
0100031	内部	31	住宅借入金等特別控除控除リスト	住宅借入金等特別控除控除があるもののリスク控除等の確認用資料	<出力項目>・当該期間課税年度の適用人数・市区町村民税部分の控除額合計・都道府県民税部分の控除額合計・市区町村民税部分と都道府県民税部分の合計・以上の報告事項のうち、前年中に居住開始した方の分の適用人数	実装必須帳票			令和8年4月1日

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