統計表令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準化基準（機能要件定義書）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.267
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

公印管理、発行者管理、改元対応、検索機能等の機能要件

抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方公共団体情報システム標準化基準（機能要件定義書）

令和8年3月31日|p.267

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01600301.1.9.1公印管理発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種別を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
職務代理者の指定期間を設定できることシステムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。
01600311.1.9.2支所・出張所の専用公印を持つこと。実装不可機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01600341.1.101発行者各種証明書・各種通知書の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の3件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01600351.1.102各種証明書・各種通知書の発行者を「○○長 公印」のように氏名を空欄とできること。標準オプション機能
01600361.1.11改元パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。実装必須機能令和8年4月1日
01600371.2. 検索・照会1検索機能必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01600381.2.1.2照会を行った宛名番号の履歴を保持し、再検索の条件に活用できること。標準オプション機能
01600391.2.2.1検索関連機能検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に既読ある税目を表示することができること。標準オプション機能
01600401.2.2.1旧氏による検索ができること。標準オプション機能
01600411.2.3.1検索文字入力氏名に関する検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年総務省令第三十一号)に準拠した「あまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方公共団体情報システム標準化基準（機能要件定義書） - 第267頁
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