統計表令和8年3月31日

地方税収納管理システム等標準仕様書(機能要件定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.292
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方税収納管理システム等標準仕様書(機能要件定義)

令和8年3月31日|p.292

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01404795.1.1.3個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。標準オプション機能
01403245.1.2.1延滞金調定の繰越確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01403255.1.2.2督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。標準オプション機能
01403265.1.3.1会計年度の切り替えシステム上の会計年度を切り替えること。実装必須機能令和8年4月1日
01403275.1.3.2会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。繰越処理時に調定期の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。その加入一覧からSVやリスト、もしくはEUC等で確認できること。標準オプション機能
5.2. 調定処理
01403285.2.1.1調定情報管理課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01403295.2.1.1調定期の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01403305.2.1.1期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403315.2.1.2課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納義務者を抽出できること。取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定額が集計できること。標準オプション機能
6. 交付
6.1. 納付書等発行(再発行)
01403326.1.1.1納付書即時発行納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること)。実装必須機能令和8年4月1日
01403336.1.1.1指定期限を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403346.1.1.1選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403356.1.1.1出力の際、プレビュー表示ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01403366.1.1.1出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404596.1.1.1納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403386.1.1.2納付書の納付額(督促手数料)を変更して出力できること。標準オプション機能
01403396.1.1.2一括停止、一括復元した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。標準オプション機能
01403406.1.1.2法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。標準オプション機能
01403416.1.2.1制限期での振込限度額に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403426.1.3.1納付書仕様納付書はマルチペイメントネットワーク編集様式に対応していること。実装必須機能令和8年4月1日
01403436.1.3.1マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限の初期設定の方法は「帳票発行日から●日(年)後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。実装必須機能令和8年4月1日
01403446.1.3.1地方税統一QRコード控納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01403456.1.3.1案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403466.1.4.1コンビニバーコード仕様納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403476.1.4.1過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。実装必須機能令和8年4月1日
読み込み中...
地方税収納管理システム等標準仕様書(機能要件定義) - 第292頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →