機械装置	数量等
種類
数量等

※対象施設(特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福祉厚生施設等をいう。以下同じ。)以外の業務施設(工場等)を整備する場合は、その整備全体について記載すること。 ※特定業務施設以外に特定業務福祉厚生施設等又は特定業務施設以外の業務施設を整備する場合には、「備考」の欄に対象となる具体的な部分(対象部分のあるフロア等)等を特定業務施設、特定業務福祉厚生施設又は特定業務児童福祉施設ごとに記載すること。 ※対象施設以外の業務施設(工場等)を整備する場合であって、土地、建物(共有部分)、建物附属設備、構築物、機械装置が明確に区分できない場合のそれぞれの「対象部分」の欄は、建物の特定業務施設部分、特定業務福祉厚生施設部分、特定業務児童福祉施設部分、対象施設以外の施設部分の延べ床面積の比により按分したものをそれぞれ記載すること。 ※土地、建物が複数ある場合は、その土地、建物ごとに記載すること。 ※建物附属設備、構築物、機械装置が複数ある場合は、種類ごとに記載すること。 ※特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福祉厚生施設等の図面、外観イメージを表す書類等を添付すること。 オ) 特定業務福祉厚生施設の用途、利用定員数及び利用見込み従業員数

用途	利用定員数	利用見込み従業員数	備考
	人	人

※特定業務福祉厚生施設を整備する場合に記載すること。複数の特定業務福祉厚生施設を整備する場合は、該当する地域再生法施行規則第8条第2項各号の施設ごとに記載すること。 カ) 特定業務児童福祉施設の用途、利用定員数及び利用見込み従業員の児童数

用途	利用定員数	利用見込み従業員の児童数	備考
	人	人

※特定業務児童福祉施設を整備する場合に記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、該当する地域再生法施行規則第8条第3項各号の施設ごとに記載すること。 キ) 事業期間 整備計画認定日 ~令和 年 月 日 ※事業期間の終期は、本計画の認定の日から起算して5年以内であること。ただし、地域再生計画の計画期間を超えるものではないこと。 なお、事業期間の終期は、特定業務施設及び特定業務福祉厚生施設等の整備が終了し、組織改正及びそれに伴う人事異動が終了する時期を記載すること。 ③ 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福祉厚生施設等の整備の実施時期

区分	時期	備考
土地取得	令和 年 月
着工	令和 年 月
完成	令和 年 月

事業供用開始

令和 年 月

※特定業務施設を賃貸により整備する場合は、「着工」の欄に賃貸借契約締結時期、「完成」の欄に入居時期を記載すること。 ※複数の特定業務施設を整備する場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。 イ) 特定業務福祉厚生施設等の整備の実施時期

区分	時期	備考
土地取得	令和 年 月
着工	令和 年 月
完成	令和 年 月
事業使用開始	令和 年 月

※特定業務福祉厚生施設等を整備する場合に記載すること。 ※特定業務福祉厚生施設等を賃貸により整備する場合は、「着工」の欄に賃貸借契約締結時期、「完成」の欄に入居時期を記載すること。 ※複数の特定業務福祉厚生施設等を整備する場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。 (2) 特定業務施設で行う業務 ① 移転等を行う業務

移転等を行う業務部門	事業所	備考

※「移転等を行う業務部門」の欄は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、商業事業部門、情報サービス事業部門、サービス事業部門、研究所、研修所の別を記載すること。 ※「事業所」の欄は、移転等を行う業務部門が申請時点に所在している事業所名称を記載すること。 ※事業事業部門は、専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。 ※サービス事業部門は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門又はその他管理業務部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。 ② 特定業務施設で行う業務 ③ 組織体制(事業実施前・事業実施後) (事業実施前) (事業実施後) ※組織体制図には、全社的な組織を記載するとともに、それぞれの部署の所在が分かるように記載すること。 ※それぞれの部署の事業実施前、事業実施後(予定)の定員数を記載すること。 2 特定業務施設において常時雇用する従業員に関する事項 (1) 特定業務施設において常時雇用する従業員数