統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（個人住民税等証明書発行・照会機能）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.39
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

システム機能要件（証明書発行、照会）

本文と原文の対照

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地方税共同機構システム機能要件定義書（個人住民税等証明書発行・照会機能）

令和8年3月31日|p.39

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01006224.5.11個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能(※)
01006234.5.12発行個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006244.5.13賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。標準オプション機能
01006254.5.14新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006264.5.15更正入力のあと、賦課決定(通知書発布) がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006274.5.16証明書の項目(所得・税額は対象外)について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。標準オプション機能
01006284.5.17証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006294.5.18未申告の場合は発行できない制御ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006304.5.19自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書(非課税)を発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006314.5.20氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01007304.6.発行情報管理発行情報管理税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。実装必須機能(※)
4.6.1.
5.照会
5.1.他団体等への照会
01006335.1.1.1扶養情報照会扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者、寡婦及びひとり親)を指定し、抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006345.1.1.2扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住民登録外課税されている被扶養者)を指定し、抽出できること。標準オプション機能
01006355.1.2.扶養情報照会の要否(照会対象者の抽出時に利用する情報)を設定できること。標準オプション機能
01006365.1.3.扶養情報照会実績(未実施又は実施済み)を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01006375.1.4.所得情報照会所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者等)により抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01006385.1.5.所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者及び個人番号利用者等)により抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムeLACSへの一括照会データを出力できること。標準オプション機能
01006395.1.6.照会対象者抽出前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。
<抽出条件>
・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの(退職給与支払報告書以外)で当年度未申告者
・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者		標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書（個人住民税等証明書発行・照会機能） - 第39頁
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