統計表令和8年3月31日

税務システム機能要件定義書(処理注意者管理、他システム連携、証明・通知等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.269
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税務システム機能要件定義書(処理注意者管理、他システム連携、証明・通知等)

令和8年3月31日|p.269

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01600501.3.2.1処理注意者への発行抑止住民登録外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理(参照・登録・修正・削除)することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名全てに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処理注意者である旨が明示的に確認できること。<処理注意情報>
・処理注意区分(処理注意となる事由の分類)
・メモ
・開始日及び終了日
実装必須機能令和8年4月1日
01600511.3.2.2処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01600521.3.3.他システム連携抑止対象者設定及び解除について、住民記録システムからのデータを取込もしくは必要に応じた照会ができること(宛名管理システム等を経由しても可)
支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。
実装必須機能令和8年4月1日
01600531.4.端数処理・税額計算
1.4.1.端数処理・税額計算方針過年度更正における税額等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。実装不可機能令和8年4月1日
01601261.5.証明・通知
1.5.1.送付先の記載各種通知書の送付について、宛名管理及び住所マスタを参照して、住民、住民登録外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地(本店/支店)及び氏名・名称を設定すること。
ただし、設定に際しては、①税目個別の代理人等情報、②税目共通の代理人等情報、③税目個別の送付先・連絡先情報、④税目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。
なお、各項目において税目共通と税目個別の両方の設定がある場合は、税目個別の設定を優先させる。
実装必須機能令和8年4月1日
01600551.5.2.1発行番号方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。
各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること(本人以外への発行の場合)。
各種証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。
複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。
標準オプション機能
01600561.5.2.2発行場所を各種証明書に記載できること。実装不可機能令和8年4月1日
01600571.5.3.公用表示発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。
各種証明書に「公用」の表示(印字)ができること。
実装必須機能令和8年4月1日
01600581.5.4.文字溢れ対応等各種証明書・各種通知書の出力帳票については、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは当該項目の空欄出力が可能であること。実装必須機能令和8年4月1日
01600591.5.5.1カスタマーバーコードカスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。
カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。
実装必須機能令和8年4月1日
01600601.5.5.2カスタマーバーコードの出力制御ができること。標準オプション機能
01600611.5.6.1窓あき封筒に対応した送付先の印字出力検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。実装必須機能令和8年4月1日
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税務システム機能要件定義書(処理注意者管理、他システム連携、証明・通知等) - 第269頁
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