統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（死亡者一覧、更正処理等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.33

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

地方税共同機構システム機能要件定義書（死亡者一覧、更正処理等）

令和8年3月31日|p.33

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100513	3.6.39	1		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日	標準オプション機能
0100514	3.6.39	2		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・口座の登録情報	標準オプション機能
0100515	3.6.39	3		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・配偶者の有無	標準オプション機能
0100516	3.6.39	4		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・世帯員の有無	標準オプション機能
0100517	3.6.39	5		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・相続人代表者指定情報	標準オプション機能
0100518	3.6.40	1		相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。	標準オプション機能
0100519	3.6.40	2		相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。	標準オプション機能
0100520	3.6.41		更正時の参考データ照会	更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100758	3.6.42			繰越損失に関して、選択年度以前5年度からの比較ができること。	標準オプション機能
0100522	3.6.43			同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目の全課税履歴(最新情報までの経緯)を確認できること。	標準オプション機能
0100523	3.6.44			更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度以前過去7年度との比較ができること。	標準オプション機能
0100524	3.6.45			収納情報との比較ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100525	3.6.46			更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。	標準オプション機能
0100526	3.6.47		生活保護	1月1日現在、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。また、(1期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除することができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100527	3.6.48	1		不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。	標準オプション機能
0100528	3.6.48	2		特定が可能であること。	標準オプション機能
0100529	3.6.49			1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100530	3.6.50			個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100531	3.6.51		租税条約にかかる処理	租税条約により課税が免除となる者について、(1期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100532	3.6.52			租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100533	3.6.53			個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100534	3.7.		その他更正処理
	3.7.1.		過年度更正	過去8年分の更正(現年含む)ができること。過年度の該当課税情報を5年超いて、更正を行うことができること(課税年度と調定年度を管理すること)。但し、3年超の増更正や5年超の減更正については、チェックができること。	実装必須機能	令和8年4月1日

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →