統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（償却資産管理機能等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.89

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地方税共同機構標準仕様書（償却資産管理機能等）

令和8年3月31日|p.89

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120181	3.1.26		大規模償却資産管理	地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第349条の4及び同法第349条の5の規定「大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等」に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0120182	3.1.27	1	取得価額及び評価額の補正	固定資産評価基準第3章第1節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同前十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は以下のとおり。評価額を強制修正する(手入力を前提としたもの。)。	実装必須機能
0120183	3.1.27	2		固定資産評価基準第3章第1節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同前十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は別表第六の機能ID0120184及び0120185のとおり。	標準オプション機能
0120184	3.1.27	3		評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。	標準オプション機能
0120185	3.1.27	4		評価額から一定の価額を減額して補正する。	標準オプション機能
0120186	3.1.28	1	課税標準額、税額等の試算	償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。試算結果を保存できること。	実装必須機能(※)
0120187	3.1.28	2			標準オプション機能
0120188	3.1.29		耐用年数管理	耐用年数の変更に対応できること(誤謬訂正・法令変更)。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120343	3.1.30	1	確定申告情報登録(eLTAX連携)	eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0120344	3.1.30	2		eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データを「税務システムAからHULFT連携機能(※)」を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
4. 納税義務者管理 4.1. 納税義務者マスタ管理

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