統計表令和8年3月31日

eLTAX機能要件定義書(法人税申告等関連機能)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.63
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

eLTAXシステム機能要件(清算申告、都道府県連携等)

抽出された基本情報
発行機関財務省

本文と原文の対照

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eLTAX機能要件定義書(法人税申告等関連機能)

令和8年3月31日|p.63

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01101962.2.58.2・特定信託に係る修正確定申告標準オプション機能
01101972.2.59.2・清算予約申告標準オプション機能
01101982.2.60.2・修正清算予約申告標準オプション機能
01101992.2.61.2・残余財産分配等予約申告標準オプション機能
01102002.2.62.2・修正残余財産分配等予約申告標準オプション機能
01102012.2.63.2・清算確定申告標準オプション機能
01102022.2.53.2・修正清算確定申告標準オプション機能
01102032.2.54.eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。標準オプション機能
01102042.2.55.税額計算は、「課業必須機能」として定義する申告区分について適用する。eLTAXで対応している申告区分のエラーチェックのうち、2.2.53.2.で定めるものは、同様に「課業オプション機能」とする。実装必須機能令和8年4月1日
01102052.2.56.eLTAX等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。標準オプション機能
01103012.2.57.新規追加国税情報システムからeLTAXに連携される必要なデータをeLTAXから取り込めること。標準オプション機能
01102062.3.都道府県連携・申告基盤
2.3.1.課税標準額通知データによる申告予定数(一括処理)都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容の課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。標準オプション機能
01102072.3.2.1法人番号や納税者IDをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。標準オプション機能
01102082.3.2.2未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。標準オプション機能
01102092.3.3.1法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。
<チェック対象項目>
・法人
・通算区分/連結区分
・法人区分
・法人税申告期限延長月数
・災害考証長の申告期限
標準オプション機能
01102102.3.3.2法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。標準オプション機能
01102112.3.4.1各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。標準オプション機能
01102122.3.4.2課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。標準オプション機能
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eLTAX機能要件定義書(法人税申告等関連機能) - 第63頁
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