統計表令和8年3月31日

地方税徴収システム等の機能要件定義書(滞納処分・時効・不納欠損処理)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.314
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

滞納処分の停止管理、時効管理、不納欠損処理の機能要件

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地方税徴収システム等の機能要件定義書(滞納処分・時効・不納欠損処理)

令和8年3月31日|p.314

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01503502.10.11滞納処分の停止管理滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。
<滞納処分の停止情報>
・起算年月日
・決裁年月日
・滞納処分の停止種類(無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅)
・滞納処分の停止理由
・滞納処分の停止年月日
・取消起算定月日
・取消決裁定月日
・滞納処分の停止取消年月日
・取消理由
・管理番号等
実装必須機能令和8年4月1日
01502642.10.11滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502652.10.11滞納処分の停止情報の文書について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502662.10.11指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502672.10.11交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。実装必須機能令和8年4月1日
01502682.10.11滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。実装必須機能令和8年4月1日
01503252.10.12決裁年月日等が入力の期別を抽出できること。標準オプション機能令和8年4月1日
01502692.10.2滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。実装必須機能令和8年4月1日
01502702.10.3滞納処分の停止の取消の要因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502712.11時効処理
01502712.11.11時効管理時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502722.11.12時効完成した滞納者に対して、時効完成期別が否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。
01502732.11.2時効完成年度か否かを識別できること。
起草日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。
充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。
時効計算は領収日を起点とすること。
標準オプション機能
実装必須機能
令和8年4月1日
01502742.11.31確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01502752.11.32督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。標準オプション機能
01502762.11.4時効完成日目動計算時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502772.11.5時効完成猶予予定対象リスト作成時効完成猶予予定対象を抽出できること。
抽出結果を出力できること。
実装必須機能令和8年4月1日
01502782.12不納欠損処理
01502782.12.1不納欠損処理以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。
不納欠損は個別単位で処理できること。
<抽出条件>
・未税の有無
・延滞金の有無
・法令
・年度
・税目
・時効完成年月日等
実装必須機能令和8年4月1日
01502792.12.1不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税徴収システム等の機能要件定義書(滞納処分・時効・不納欠損処理) - 第314頁
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