統計表令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準化基準(eLTAX連携・納付義務者管理等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.295
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地方公共団体情報システム標準化基準(eLTAX連携・納付義務者管理等)

令和8年3月31日|p.295

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01403898.1.22地方税共同機構がオフショアで提供するeLTAX自動連携機能と連携できること。(作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。)標準オプション
01403908.1.31eLTAXとの連携(納付書情報等の連携)納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を保護し、管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403918.1.41eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル(全件アップロード又は選択アップロード)を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403928.1.61eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通徴収以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403938.1.71APIにより納付書情報登録ファイルを共通納税IFSへ連携・アップロードできること「共通納税IFS API仕様」に記載される機能をインストールする必要となるデータを管理できること。標準オプション
01404708.1.72eLTAXへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。標準オプション
01404808.1.73APIにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)を共通納税IFSから連携・ダウンロードできること標準オプション
01404138.1.81他の標準連携システムへの連携「共通納税IFS API仕様」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。庁内データ連携機能と地方公共団体情報システム間の標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全て地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の基準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第十号)に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。投添システムから他の標準連携システムへの標準連携、または他の標準連携システムから投添システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第八号)に従うこととする。実装必須機能令和8年4月1日
01404148.1.82独自施策システム等への連携標準連携システム以外が連携先(独自施策システム等)の場合でも、当該標準連携システムを利用する地方公共団体が標準連携システム等と連携をする場合に必要となる情報を提供できること。また、用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令のうち電磁的記録において用いる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づき標準要件の概要に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づき連携要件中の定義に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。標準オプション
01403948.2納付義務者の拡張管理
01403948.2.11納税管理人の設定税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403958.2.11各課税システムから連携し、設定されること。死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403968.2.12税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。標準オプション
01403978.2.21送付先等管理税目毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。電話番号は自宅、勤務先、携帯として複数登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403988.2.22課税システムの送付先情報を引き継げること。標準オプション
01403998.3検索
01403998.3.11検索対象各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴(帳票発行履歴、メモ等を含む)を照会できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404818.3.21検索条件氏名(カナ、漢字、フルカタカナセット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。実装必須機能
01404728.3.22検索条件氏名漢字、氏名カナ検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁長官告示で定める事項を含める命令第三条各号に掲げる事項の処理に係るシステムに変更とされる機能等に則ずる標準化基準を定める命令(令和八年総務省令第三十一号)に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。複合検索が可能なこと。住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。又は令和9年4月1日
01404828.3.21旧姓、旧住所、住所(下列・番地別)、電話番号、法人種別(NPOの法人、財団法人、医療法人、国立大学法人)、消費者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。軽自動車税について、標識番号、車台番号での検索ができること。法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号(申告情報の登録連番)、整理番号(税務署の管理番号)、での検索ができること。標準オプション
01404028.3.31特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01404038.4その他
01404038.4.11納税組合納税組合と納税義務者の紐づけができること。納税組合情報は期始日・終了日を設定できること。標準オプション
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地方公共団体情報システム標準化基準(eLTAX連携・納付義務者管理等) - 第295頁
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