統計表令和8年3月31日

地方税共同機構指定システム機能要件定義書（扶養控除・配偶者控除等関連機能）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

システム機能要件（扶養控除、配偶者特別控除、住民登録外課税管理など）

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地方税共同機構指定システム機能要件定義書（扶養控除・配偶者控除等関連機能）

令和8年3月31日|p.24

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01007542.2.6.扶養控除と特定親族特別控除の双方へ自動で切り替えができること。標準オプション機能
01003612.2.7.扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。実装必須機能(※)
01007812.2.7.扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。実装必須機能(※)
01003622.2.8.控除額が変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。標準オプション機能
01007552.2.8.特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。機能
01007562.2.8.控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003632.2.9.1配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への手動での切り替えができること。標準オプション機能
01003642.2.9.2配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への自動での切り替えができること。実装必須機能(※)
01003652.2.10国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能(※)
01003662.2.11扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用CSVで作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01003672.2.12扶養・控除対象配偶者否認データ連携各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。また、扶養区分相違者の抽出もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01003692.2.141被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能となるよう管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01003702.2.142被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能となるよう管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01003712.2.15自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト(データ)で抽出ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003722.2.16自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01003732.2.17特定の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003742.3.1住民登録外課税管理他団体に送付する、住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を自動(一括)又は任意で作成ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003752.3.1.2理通知作成他団体に送付する、住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を過年度分であっても自動(一括)又は任意で作成ができること。標準オプション機能
01007692.3.1.3他団体に送付する、住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。※国保連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」標準オプション機能
01003762.3.2.他団体に送付する、住民登録外課税通知(紙)を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。機能
01003772.3.3.住民登録外課税通知の通知結果(未通知・通知済)を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01003782.3.4.1住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住民登録外課税通知の作成ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003792.3.4.2住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住民登録外課税通知の作成ができること。標準オプション機能
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地方税共同機構指定システム機能要件定義書（扶養控除・配偶者控除等関連機能） - 第24頁
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