統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書 別表第三（機能要件定義）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.299
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

滞納情報管理・滞納管理機能の仕様

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地方税共同機構標準仕様書 別表第三（機能要件定義）

令和8年3月31日|p.299

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別表第三
機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
1.滞納情報管理
01500301.1.滞納情報管理1.1.1滞納情報照会収納管理システムから個人住民税・森林環境税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人住民税に係る納付情報を連携または参照できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500311.1.1個人住民税・森林環境税(給与特徴)の未納期別は、事業者(特別徴収義務者)画面に表示されること。収納管理システムから個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税(年金特徴)については滞納調定として表示・判定されないこと。標準オプション機能令和8年4月1日
01500021.1.2滞納情報参照滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。<滞納情報>
・重要情報
・処理注意情報
・処分の実施情報
・処分の実績
・直近の異物
・不納欠損
・死亡者
・生活保護等		実装必須機能令和8年4月1日
2.滞納管理
2.1.滞納情報管理
01500322.1.1.1滞納者情報参照以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。<個人情報>
・年齢
・勤務先
・特別徴収定情報(会社名、宛名番号、住所等)
・生活保護
・担当者名<調定情報>
・課税情報(賦課年度、課税年度、期別)(個人住民税・森林環境税(普通徴収・特別徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税)・印紙
・担保区分
・担保
・法人代表者氏名
・法人設立年月日
・所有する不動産、軽自動車<収納情報>
・収納税目
・収納額
・督促・催告の発送・停止
・公示送達
・滞納処分
・納付予定(領収年月日、収入年月日)
・納付済
・振替口座情報
・連絡情報等		実装必須機能令和8年4月1日
01500042.1.1.2滞納原因、職種を管理できること。<個人情報>
・納税組合加入状況		標準オプション機能
01500052.1.1.2・滞納原因標準オプション機能
01500062.1.1.2・職種標準オプション機能
01500072.1.2滞納整理票が出力できること。また、交渉経過、未納明細書も同時に出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構標準仕様書 別表第三（機能要件定義） - 第299頁
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