統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（口座振替関連機能）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.284
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方団体向けシステム機能要件（口座振替管理、通知書作成等）

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方税共同機構システム機能要件定義書（口座振替関連機能）

令和8年3月31日|p.284

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01401382.2.51除外条件のうち納付済の範囲(コンビニエンスストア振替データ及び情報データ有、マルチペイメントネットワーク等の種類データ有、充当予定有、等)は地方団体ごとに任意選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404782.2.52登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。標準オプション機能
01401392.2.52口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。標準オプション機能
01401402.2.52口座振替依頼データを、任意のグループに集約して作成できること。標準オプション機能
01401412.2.61口座振替停止情報管理口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401422.2.62任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。標準オプション機能
01401432.2.71口座振替結果管理口座振替結果の取込後、振替結果(振替済か、振替不能か)を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401442.2.71振替結果の集計ができること。振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401452.2.71金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、税目単位で件数集計できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401462.2.71口座振替/再振替、全期前納/期別納付の区別ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401472.2.81口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分(全額払うケースアウトで定める不能区分)で抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401482.2.81口座解約者を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401492.2.81口座振替不能対象者については、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納判定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。実装必須機能令和8年4月1日
01401502.2.81再振替データについて、管理(設定・保持・修正)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401512.2.81振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。
＜また条件＞
・不能区分が残高の不足
・再振替までの期間で延滞金の発生有無
・再振替が可能な金融機関であること 等		実装必須機能令和8年4月1日
01401522.2.91各種通知書作成振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎、異動事由毎に抽出できること。
抽出した該当データを基に、口座振替開始(変更)通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。		実装必須機能令和8年4月1日
01401532.2.91口座振替開始通知の送付状況を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401542.2.91停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401552.2.101口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。
抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。
また、再発行もできること。
納税義務者単位でも出力できること。		実装必須機能令和8年4月1日
01401562.2.101口座振替済通知の送付可否を管理できること。標準オプション機能
01401572.2.111口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。
抽出した該当データを基に、口座振替不能通知/再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。		実装必須機能令和8年4月1日
01404392.2.111全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404402.2.111全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えできない選択ができること。
切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。		標準オプション機能
01401592.2.111口座振替不能通知の送付可否を管理できること。標準オプション機能
01401602.2.121口座勧奨口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。標準オプション機能
01401612.2.121口座登録のない納税義務者を抽出できること。
税目等で抽出条件を選択できること。		標準オプション機能
01401622.2.131強制処理振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
読み込み中...
地方税共同機構システム機能要件定義書（口座振替関連機能） - 第284頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →