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(職員の任免及び配属) 第5条 職員は、すべて会長がこれを任免する。 2 事務局に、事務局長1名を置く。事務局長の任免は、理事会の同意を要する。 3 各本部に、本部長1名を置く。 4 各部に、部長1名を置き、必要に応じて、審議役、部部長、副部長、次長を置くことができる。 5 貸金業相談・紛争解決センターに、センター長1名を置く。 6 資格試験センターに、センター長1名を置く。 7 各室・課に、室・課長1名を置き、必要な人数の職員を配属する。 8 各室・課に、必要に応じて、課課長、課長補佐、調査役、推進役を置くことができる。 9 第7項の職員の中から係長、主任を命じることができる。 10 必要に応じて、嘱託を置くことができる。 (事務局長の職務) 第6条 事務局長は会長、副会長、専務理事及び常任理事の指揮の下に、…

第6号様式別表1の3記載要領 1 この計算書は、連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この記載要領において「令和2年旧法人税法」という。）第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。以下この記載要領において同じ。）及び連結法人であった法人（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号。以下この記載要領において「令和2年改正法」という。）附則第5条第4項若しくは第5項において準用する法第53条第3項若しくは令和2年改正法附則第5条第6項において準用する法第53条第26項又は令和2年改正法附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第53条第…

第6号様式別表1の3記載要領 1 この計算書は、連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。）であった法人（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号。以下この記載要領において「令和2年改正法」という。）附則第5条第4項若しくは第5項において準用する法第53条第3項又は令和2年改正法附則第5条第6項において準用する法第53条第26項の規定の適用を受けようとするものに限り、通算法人（法人税法第2条第12号の7の2に規定する通算法人をいう。以下この記載要領において同じ。）及び通算法人であった法人を除く。）が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式…

国家試験 令和6年度参議院法制局職員採用一般職試験(大卒程度試験[社会人経験者])公告 令和6年度参議院法制局職員採用一般職試験(大卒程度試験[社会人経験者])について次のとおり告知する。 令和6年7月22日参議院法制局 1試験の名称参議院法制局職員採用一般職試験(大卒程度試験[社会人経験者]) 2採用及び待遇 (1)採用予定日原則として、令和7年1月1日 (2)採用予定人数若干名 (3)待遇本試験により採用される者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)により採用された職員(係員級又は係長級)が受ける給料月額との均衡を考慮した待遇 3受験資格 (1)年齢等 [年齢]昭和49年4月2日以降に生まれた者 [学歴]次のいずれかに該当する者 ①大学を卒業した者又はこれと同等の資格を…

附 則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行する。 (21. 6.16 第3回理事会決議) ・ 第3条第1項の八及び同条第8項を追加 ・ 第4条（資格試験センター準備室の設置）を削除及びこれに伴い、第5条以降順次繰り上げ ・ 第4条第1項の二十の「資格試験センター準備室」を「試験事務課」に変更及び所掌事務を変更・追加並びに同条同項の二十一に「登録事務課」及び所掌事務を追加 ・ 第5条第5項を追加及びこれに伴い、第5項以降順次繰り下げ（第5条第7項「第5項の～」を同条第8項「第6項の～」に変更） 附 則 この規則は、平成22年6月15日から改正施行する。 (22. 5.13 第2回理事会決議) ・ 第3条第1項の七の「相談センター」を「貸金業相談・紛争解決センター」に変更 ・ 第3条第7項の二を追加及びこ…

総事頁 有権者申出方 元当局所属公証人佐藤道明の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和6年7月22日 東京法務局

第6号様式別表2の5 (平成16年度課税分まで)(第11条・第11条の11関係) [様式 別紙十六 繰り越し] 第6号様式別表2の5記載要領 1 この明細書は、当該事業年度の中間期間（法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間をいう。以下この記載要領において同じ。）又は当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度若しくは中間期間（法人税法第80条第7項又は第8項に規定する欠損事業年度を除く。）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額（法第53条第23項第1号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額をいう。以下この記載要領において同じ。）、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額（法第53条第23項第2号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人…

第6号様式別表2の5 (平成16年度課税分まで)(第11条・第11条の11関係) [様式 別紙十六 繰り越し] 第6号様式別表2の5記載要領 1 この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度若しくは中間期間（法人税法第80条第5項若しくは第144条の13第11項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この記載要領において「令和2年旧法人税法」という。）第80条第5項に規定する中間期間をいう。）（法人税法第80条第7項又は第8項に規定する欠損事業年度を除く。）又は当該連結事業年度（令和2年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）開始の日前1…

附 則 この規則は、平成26年6月1日から改正施行する。 (26. 5.13 第3回理事会決議) ・第3条第3項の五に「特定情報管理課」を新設 ・第4条第1項の八に「特定情報管理課」を新設し、八第1号から第4号までを新設、これに伴い従前の同条同項の八以降を順次繰り下げ 附 則 この規則は、平成27年4月1日から改正施行する。 (27. 3.18 第12回理事会決議) ・第3条第1項の「部及びセンター」を「各部、センター及び室」に変更 ・第3条第1項の八に「内部監査室」を追加、これに伴い従前の第3条の2(内部監査室の設置)を削除 ・第3条第2項の四に「企画課」を追加、これに伴い従前の同条第3項の二を削除 ・第3条第3項の二に「広報課」を新設及び同条同項の三に「調査課」を新設、これに伴い従前の同条同項の三及び四を順…

附則 この規則は、令和3年1月1日から改正施行する。 (2.12.16 第9回理事会決議) ・ 第3条第1項第3号に「教育研修部」を新設し、これに伴い従前の同条同項第3号以降を順次繰り下げ ・ 第3条第3項第4号「消費者啓発課」を削除し、同条同項同号に「支部支援課」を新設及び同条同項第6号「事業金融課」を削除 ・ 第3条第4項に「教育研修部に次の各課を置く。」を新設し、同条同項第1号に「消費者啓発課」及び第2号に「業務研修課」を改めて新設、これに伴い従前の第4項以降を順次繰り下げ ・ 第3条第5項第3号「業務研修課」を削除、これに伴い従前の同条同項第4号以降を順次繰り上げ ・ 従前の第4条第1項第8号「消費者啓発課」を削除、同条同項同号に「支部支援課」を新設し、(1)「支部業務マニュアルに関すること」、(2)「…

附則 この規則は、令和5年11月1日から改正施行する。 (5.10.18 第8回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第3条第1項第1号、第2号及び第7号を新設 ・ 第3条第2項及び第3項を新設

附則 この規則は、令和5年4月1日から改正施行する。 (5. 3.15 第12回理事会決議) ・ 第3条第6項第4号「特定情報管理課」を削除 ・ 第4条第1項第13号(1)「協会員向け法務相談窓口の運営管理に関すること」を「協会員向け実務相談窓口の運営管理に関すること」に、同条同項同号(2)「法令判例検索システム等協会員向けの企画に関すること」を「協会員向け法令遵守支援の企画に関すること」に変更 ・ 第4条第1項第13号(5)、(6)、(7)及び(8)に、従前の同条同項第15号(1)「特定情報照会サービスの運用に関すること」、(2)「特定情報に係る関係機関との連携に関すること」、(3)「協会の反社会的勢力への対応に係る態勢整備に関すること」及び(4)「前各号に付随する事項」を移管し追加、これに伴い従前の同条同項…

附則 この規則は、令和3年10月1日から改正施行する。 (3. 9.15 第6回理事会決議) ・ 第3条第1項第3号に「業務部」を新設し、これに伴い従前の同条同項第3号乃至第6号を順次繰り下げ ・ 従前の第3条第1項第7号「監査企画部」を削除 ・ 第3条第3項第1号「会員加入促進登録課」及び同条同項第4号「支部支援課」を削除し、これに伴い従前の同条同項第2号以降を順次繰り上げ ・ 第3条第4項に「業務部に次の各課を置く。」を新設し、同条同項第1号に「会員加入促進登録課」及び第2号に「業務管理課」を改めて新設、これに伴い従前の第4項乃至第7項を順次繰り下げ ・ 第3条第8項第3号に「監査企画1課」及び同条同項第4号に「監査企画2課」を改めて新設 ・ 従前の第3条第8項「監査企画部に次の各課を置く。」を削除 ・ 第…

附則 この規則は、平成29年4月1日から改正施行する。 (29. 2.22 第12回理事会決議) ・ 第3条第1項第6号に「監査企画部」を新設し、これに伴い従前の同条同項第6号以降を順次繰り下げ ・ 第3条第6項に従前の同条同項第1号及び第2号を設置 ・ 第3条第7項に「監査企画部に次の各課を置く。」を新設し、従前同条第6項第3号「監査3課」及び第4号「監査4課」を同条第7項第1号「監査企画1課」及び第2号「監査企画2課」に変更、これに伴い従前の同条第7項以降を順次繰り下げ ・ 第4条第1項第18号監査1課(1)「実地監査計画の策定に関すること」を「定期実地監査の実施に関すること」に、同条同項同号(2)「定期実地監査、特別実地監査及びフォローアップ実地監査に関すること」を「特別実地監査及びフォローアップ実地監査…

開始したものである場合は100分の23.4とする。)を、令和2年旧法第53条第6項第1号に規定する普通法人(令和2年旧措置法第68条の100第1項の承認を受けている同項に規定する医療法人に限る。)又は令和2年旧法第53条第6項第2号に規定する協同組合等との間に連結完全支配関係がある連結子法人にあっては100分の20を乗じて計算した金額を記載すること。 3 「当期控除額⑤」の欄は、次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれイに掲げる金額がロに掲げる金額を超えない範囲内で記載すること。 [⑴ 略] (2) 第6号様式別表1の3を提出する法人 [イ 略] (ロ) 第6号様式別表1の3の「差引法人税額(①+②)③」の欄の金額から「法人税法の規定によって計算した法人税額①」の欄の括弧内の金額を控除した金額 4 令和2年改正法附…

17 本人の同意 本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。） 18 提供 個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。 19 学術研究機関等 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。 (特則一第2条関係) 1. 要配慮個人情報 EU又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データに、GDPR及び英国GDPR（個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する2016年4月27日欧州議会及び欧州理事会規則（英国一般デ…

第6号様式別表5記載要領 1 この計算書は、法第72条の2第1項第3号若しくは第4号に掲げる事業を行う法人、法第72条の23第2項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第2項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、法第72条の24の規定の適用を受ける法人、事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人、法人税法第27条、第62条第2項、第62条の5第2項若しくは第142条の2の2若しくは所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号。以下この記載要領において「令和2年所得税法等改正法」という。）第3条の規定（令和2年所得税法等改正法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下こ…

第6号様式別表5記載要領 1 この計算書は、法第72条の2第1項第3号若しくは第4号に掲げる事業を行う法人、法第72条の23第2項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、法第72条の24の規定の適用を受ける法人、事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人、法人税法第62条第2項若しくは第62条の5第2項の規定の適用を受ける法人、租税特別措置法第57条の7第1項、第57条の7の2第1項、第59条第1項若しくは第2項、第61条の2第1項、第61条の3第1項、第66条の13、第67条の14第1項、第67条の15第1項、第68条の3の2第1項若しくは第68条の3の3第1項の規定の適用を受ける法人、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）第19条の規定による改正前の東日本大震災の被…

(利用目的の特定) 第3条 協会員は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。 2 前項の利用目的の特定に当たって、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的は、「できる限り特定」したものとはならないことから、協会員は、提供する金融商品、サービスを示したうえで、利用目的を特定するよう努めなければならない。 3 協会員は、利用目的（法令等の規定により変更した利用目的を含む。）を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲（変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲）を超えて行ってはならない。 (許容例) 「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメール送付」 (認められな…

第6号様式別表5の2の3記載要領 1 この計算書は、法第72条の21第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、法第72条の22、法附則第9条第1項、第4項から第7項まで、第17項若しくは第23項、地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第72条の21第1項第1号から第3号まで、令和2年旧法附則第9条第1項若しくは第7項又は政令第20条の2の26の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること

第6号様式別表5の2の3記載要領 1 この計算書は、法第72条の21第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、法第72条の22、法附則第9条第1項、第4項から第7項まで、第17項若しくは第23項又は政令第20条の2の26の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。 (5) 法第72条の18第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第4項又は読替え後の令和2年旧法人税法第59条第3項の規定の適用を受けようとする法人にあっては、同欄中「第6号様式⑱」とあるのは「(第6号様式⑱-別表11⑫)」と、「別表5㉔」とあるのは「(別表5㉔-別表11⑫)」と読み替えて計算した金額を記載すること。 (6) 租税特別措置法第59条…

[7 略]

[2~7 略] 8 法第72条の21第1項第1号の規定の適用を受ける法人にあっては、同号に規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類を添付すること。 9 法第72条の21第1項第2号の規定の適用を受ける法人にあっては、同号に規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類を添付すること。 10 法第72条の21第1項第3号の規定の適用を受ける法人にあっては、同号に規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類を添付すること

第9条 協会員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 2 協会員は、要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りではない。 (1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協会員が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (5) 協会員が学術研究機関…

第六号様式別表五の六 削除 第六号様式別表五の六(用紙日本産業規格A(4)(第五条関係) 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が 増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 (法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 事業年度 新規雇用者給与等支給増割合の計算 法人名 円 ① ② ③ 新規雇用者給与等支給額 (⑩の1)-(⑩の2)+(⑩の3) 新規雇用者給与等支給増加額 (マイナスの場合は0) ①-② ③ 新規雇用者比較給与等支給額 新規雇用者給与等支給増加割合 (マイナスの場合は0) ③÷①×100 ④ 控除対象額 国内新規雇用者に対する給与の支給額 円 調整雇用者給与等支給増加額 円 給与等支給額の計算 (マイナスの場合は0) ⑤ (マイナスの場合は0) ⑧ 調整雇用者給与等支給額 (⑥の1)-(⑥の2)…

（個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明示等） 第10条 協会員は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表していることが望ましい。公表していない場合は、取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知するか、又は公表しなければならない。協会員は、この場合において、「通知」の方法については、原則として書面によることとし、また、本項に定める「公表」の方法については、販売方法等の事業の態様に応じ、営業所の窓口等への書面の掲示・備付け、インターネットのホームページ等での公表等適切な方法によるものとする。 2 協会員は、前項の規定にかかわらず、契約書や懸賞応募はがき等の書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等の電磁的記録により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目…

第6号様式別表5の6記載要領 1 この明細書は、法第72条の2第1項第1号イ若しくは第3号イに掲げる法人又は同項 第4号に掲げる事業を行う法人が、地方税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第 1号)第1条及び第5条の規定による改正前の法附則第9条第13項(同条第14項及び第 15項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。) 又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げ る規定による改正前の法(以下この記載要領において「令和2年旧法」という。)附則 第9条第14項(同条第15項及び第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以 下この記載要領において同じ。)の規定による控除を受ける場合(令和3年4月1日か ら令和4年3月31日までの間に開始…

(データ内容の正確性の確保等) 第11条 協会員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。 2 協会員は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったとき（利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものが当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等）は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。このため、協会員は、顧客等の個人データの保存期間について契約終了後一定期間内とする等、保有す…

(安全管理措置) 第12条 協会員は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含むものでなければならない。 なお、当該措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。 例えば、不特定多数者が書店で随時に…

紙にる様式別表5の6の三(用紙日本産業規格A4)(縦書き用紙) [様式 同一] 第6号様式別表5の6の3記載要領 1 この明細書は、法第72条の2第1項第1号イ若しくは第3号イに掲げる法人又は同項第4号に掲げる事業を行う法人が、法附則第9条第13項（同条第14項及び第15項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。）又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法附則第9条第13項（同条第15項及び第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。）の規定による控除を受ける場合（令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度においてこれらの規定の適用を受ける場合に限る。）に記載し、…

令和6年(チ)第3号 さいたま市見沼区春野1丁目4番5-506号 申立人黒栁朋子 住所・居所 不明 (最後の住所)新潟市北区つくし野1丁目8 番13号 所在等不明共有者島津篤 届出期間満了日 令和6年11月8日 令和6年7月9日 新潟地方裁判所 (別紙) 物件目録 所在 新潟市北区つくし野一丁目 6番地7 家屋番号 6番7 種類居宅 構造木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 床面積 1階 72.03平方メートル 2階 59.62平方メートル 所在等不明共有者の持分 100分の15

所在等不明共有者の持分の取 得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持 分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判 の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同 裁判をすることについて異議があるときは、届出 期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてく ださい。所在等不明共有者以外の共有者は、上記 の不動産について裁判による共有物の分割の請求 又は遺産の分割の請求がされている場合におい て、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をする ことについて異議があるときは、同日までに当裁 判所に異議の届出をしてください。これらの届出 がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の 裁判されることになります。また、申立人以外 の共有者は、上記の不動産の持分について所在等 不明共有者の持分の取得の裁…

第6号様式別表9の2（用紙は本紙要領付イ）(第16条関係) [様式 同上] 第6号様式別表9の2記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第132号）による改正前の政令第20条の3の規定による読替え後の所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）第10条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の11の4第1項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第72条の23第1項若しくは第4項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の政令（以下こ…

⑫ 本人への通知、通知対象となる事態及び通知義務の主体 協会員は、保護法報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない(第8項)。 通知義務を負う主体は、原則として、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データを取り扱う協会員である。ただし、第1項第3号に定める事態について本人への通知の義務を負う主体は、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データ又は個人情報を取り扱い、又は取得しようとしている協会員である(解説⑪参照)。 個人データの取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が個人データ又は個人情報を取り扱い、又は取得しようとしていることになるため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が本人への通知を行う義務を負う。委託先が、報告義務を負…

第六号様式別表十（用紙日本産業規格A4）（縦式参照係） [様式 同上] 第6号様式別表10記載要領 1 「更生欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この記載要領において同じ。）について、次に掲げる法人が記載し、(1)に掲げる法人にあっては第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付し、(2)に掲げる法人にあっては第6号様式別表5の2に併せて提出すること。 (1) 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第1項又は令和2年旧法第72条の23第…

第六号様式別表十（用紙日本産業規格A4）（縦式参照係） [様式 箇] 第6号様式別表10記載要領 1 「更生欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この記載要領において同じ。）について、次に掲げる法人が記載し、(1)に掲げる法人にあっては第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付し、(2)に掲げる法人にあっては第6号様式別表5の2に併せて提出すること。 (1) 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第1項の規定の適用を受けようとする法人 [2・3 同左] 4 「特例対象控除未済欠損金額等（…

(解説) (1) 個人データを提供する場合の留意事項 協会員が取得した個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることが必要となるが、本人の同意を得ることなく個人データを提供しようとするときは、次のいずれかに該当するかどうかを確認し必要な対応をとる。 ① 法令に基づく場合等の適用除外の場合（第1項第(1)号～第(7)号） ② オプトアウトによる場合（第4項） ③ 委託の場合（第7項第(1)号） ④ 合併等の事業承継の場合（第7項第(2)号） ⑤ 共同利用の場合（第7項第(3)号） 【第三者提供とされる事例】（ただし、保護法第27条第5項各号の場合を除く。） 事例1）親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合 事例2）フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合…

[7 略] 第六号様式別表十二（用紙日本産業規格A4）(第五号関係) [様式 別表第十二 繰り入れ] 第6号様式別表12記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる政令第21条第2項の規定による読替え後の法人税法第57条第2項から第4項までの規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表9に併せて提出すること。 [2 略] 3 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人(同項第1号ロに掲げる法人に限る。)にあつては、それぞれの事業に係る欠損金額等又は災害損失欠損金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出すること。 4 「欠損金額等の区分」の欄は、欠損金額等又は災害損失欠損金額の発生した事業年度における欠損金額等の区…

(11) 「第三者に提供される個人データの取得の方法」について（第4項第(4)号） オプトアウトにより第三者に提供される個人データについて、取得元（取得源）と取得の 方法を示す必要がある。 事例1）新聞・雑誌・書籍・ウェブサイトの閲覧による取得 事例2）官公庁による公開情報からの取得 (12) 「第三者への提供の方法」の具体例（第4項第(5)号） 例えば、次のようなものが該当する。 事例1）書籍（電子書籍を含む。）として出版 事例2）インターネットに掲載 事例3）プリントアウトして交付 事例4）各種通信手段による配信 事例5）その他外部記録媒体の形式での交付 (13) 「当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日」について（第4項第(9) 号） 新規の届出の場合には、オプトアウトによる第三者提供を…

[7 同左] 第六号様式別表十二（用紙日本産業規格A4）(第五号関係) [様式 別表第十二 繰り入れ] 第6号様式別表12記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる政令第21条第2項の規定による読替え後の法人税法第57条第2項から第4項まで又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第72条の23第1項若しくは第4項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の政令（以下この記載要領において「令和2年旧政令」という。）第21条第2項の規定による読替え後の所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第…

正 誤 正 ページ段行 令和六年五月二十四日(号外第百二十四号)公 布デジタル庁・総務省令第九号(行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情 報の提供に関する命令) (原稿誤り) 終りから 一四一下 一六第三十七条 第三十六条 一四四”六母子保険法 母子保健法 令和六年五月二十九日(号外第百二十八号)公 布法務省令第三十七号(出入国管理及び難民認定 法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を 離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部 を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整 備等に関する省令) (原稿誤り) 改正後欄 改正前欄 一三八下 第二項 第三項 第五項 ” 中二 中正後欄 ” 中三 改正後欄 ” 中二 第五十五条第三 同条第五項中…

(外国にある第三者への提供の制限) 第17条 協会員は、個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得なければならない。 (1) 当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則で定める国にある場合 (2) 当該第三者が、次のいずれかの基準に適合する体制を整備している場合 イ 協会員と当該第三者との間で、当該第三者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること ロ 当該第三者が個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること (3) 保護法第…

(第三者提供に係る記録の作成等) 第18条 協会員は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、以下に定める事項に関する記録を都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第16条第1項各号又は同条第7項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第16条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。 (1) 本人の同意に基づく個人データの第三者提供の場合 イ 保護法第27条第1項又は保護法第28条の本人の同意を得ている旨 ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理…

第六号様式別表十三の二 (用紙日本産業規格A4) (縦書き用紙) [様式 別紙四十五 第八] 第6号様式別表13の2記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第113条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第1項若しくは第4項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による改正前の政令第20条の3第1項若しくは第2項の規定による読替え後の法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第207号)第1条の規定による改正前の法人税法施行令(以下この記載要領において「読替え後の令和…

第六号様式別表十三の三 (用紙日本産業規格A4) (縦書き用紙) [様式 別紙四十七 第八] 第6号様式別表13の3記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第113条第5項又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第1項若しくは第4項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による改正前の政令第20条の3第1項若しくは第2項の規定による読替え後の法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第207号)第1条の規定による改正前の法人税法施行令第113条第5項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に併せて提出する…

第六号様式別表十三の二 (用紙日本産業規格A4) (縦書き用紙) [様式 別紙四十四 第八] 第6号様式別表13の2記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第113条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に併せて提出すること。 [2 略] 3 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人(同項第1号ロに掲げる法人に限る。)にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等又は災害損失欠損金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出すること。 4 「欠損金額等の区分」の欄は、欠損金額等又は災害損失欠損金額の発生した事業年度における欠損金額等の区分に応…

第六号様式別表十三の三 (用紙日本産業規格A4) (縦書き用紙) [様式 別紙四十六 第八] 第6号様式別表13の3記載要領 1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第113条第5項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に併せて提出すること。 [2 略]

第19条 協会員は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、以下の各号に定める方法により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第16条第1項各号又は同条第7項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。また、個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合は、提供元の個人関連情報取扱事業者において、提供する個人関連情報を個人データとして取得していないことから、第(2)号の確認は不要である。 (1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法 (2) 当該第三…

第6号の3様式（その2）記載要領 1 この申告書は、法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人（同項第1号又は第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業を併せて行う法人を含み、同項第4号に掲げる事業を行う法人を除く。）が前事業年度又は前連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。）の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎として中間申告をする場合に使用すること。 第6号の3様式(その3)記載要領 1 この申告書は、法第72条の2第1項第4…

第6号の3様式（その2）記載要領 1 この申告書は、法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人（同項第1号又は第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業を併せて行う法人を含み、同項第4号に掲げる事業を行う法人を除く。）が前事業年度又は前連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。）の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎として中間申告をする場合に使用すること。 2 この申告書は、事務所又は事業所所在地の道府県知事に1通を提出すること。た…

第6号の3様式(その3)記載要領 1 この申告書は、法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人(同項第1号、第2号又は第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業のうち2以上の事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人を含む。)が前事業年度又は前連結事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。)の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎として中間申告をする場合に使用すること。 2 この申告書は、事務所又は事業所所在地の道府県知事に1通を提出…

(開示) 第22条 協会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該協会員の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。 (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 協会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3) 他の法令…

(2) 提供先の第三者による適正取得 個人情報取扱事業者である提供先の第三者は、偽りその他不正の手段により、個人関連情報を個人データとして取得してはならない。 【提供先の個人情報取扱事業者が偽りその他不正の手段により個人関連情報を個人データとして取得している事例】 事例1）提供先の個人情報取扱事業者が、提供元の個人関連情報取扱事業者に個人データとして利用する意図を秘して、本人同意を得ずに個人関連情報を個人データとして取得した場合 事例2）提供先の個人情報取扱事業者が、本人同意を取得していないにもかかわらず、同意取得していると提供元の個人関連情報取扱事業者に虚偽の申告をして、個人関連情報を個人データとして取得した場合 事例3）提供元の個人関連情報取扱事業者が同意取得を代行することを念頭に、実際には提供元の個人関連…

(保有個人データに関する事項の公表等) 第21条 協会員は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。）に置かなければならない。なお、利用目的に第三者提供が含まれる場合には、第(2)号の内容として、その旨を記載しなければならない。 (1) 協会員の名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 (2) すべての保有個人データの利用目的（ただし、第10条第4項第(1)号から第(3)号に該当する場合を除く。） (3) 次項、次条第1項若しくは第3項、第23条第1項又は第24条第1項の規定による求めに応じる手続（第27条の規定により手数料の額を定めたと…

(解説) (1) 「開示等の請求等」 保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示の請求をいう。 (2) 「開示等の請求等の申出先」の具体例(第1項第(1)号) 例えば、支店・営業所や事務センター等の部署名・住所・電話番号・電子メールアドレス等 (3) 「開示等の請求等に際して提出すべき書面」(第1項第(2)号) 協会員は、本人が開示等の請求等に際し提出すべき書面を定めておくことが望ましい。 ① 本人の場合 例えば、「保有個人データ」開示申請書、変更等申請書、利用停止等申請書及び本人確認書類 ② 代理人の場合 例えば、上記①の書面に加え、協会員所定の委任状及び代理人の本人確認書類 (4) 「その他の開示等の請求等の受付方法」の具…

第30条 協会員による仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについては、仮名加工情報及び匿名加工情報に関連する法令等を遵守しなければならない。 (本協会への報告) 第31条 本協会は、協会員による本指針の遵守を確認するために、適宜報告を求めることができる。 2 本協会は、協会員に対し、本指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置を行うものとする。 3 協会員は、本指針を遵守するとともに、本協会が行う必要な指導及び勧告その他の措置に従わなければならない。 附則 この指針は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この改正は、平成20年5月1日から施行する。 注 改正条項は、次のとおりである。 第2条(解説)第4号(3)の① 第3条(解説)(1)の⑦ 第4条(解説)(4) 第6条(解説)(3)の④、(4)…

(号外第172号) 報 官 月曜日 令和6年7月22日

第十号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第五条・第十条の二関係) [様式 別紙十六 繰り欠] 第10号様式記載要領 1 この明細書は、2以上の道府県に事務所若しくは事業所を有する法人又は東京都の特別区 及び市町村に事務所若しくは事業所を有する法人が、第6号様式、第6号様式(その2)若 しくは第6号様式(その3)、第6号の2様式又は第6号の3様式(法第72条の48第2項た だし書又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号。以下この記載要領にお いて「令和2年改正法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法(以下こ の記載要領において「令和2年旧法」という。)第72条の48第2項ただし書の規定により事業 税の申告をする場合に限る。) 、第6号の3様式(その2)(法第72条の48第2項た…

AP4010346 AP4010352 AP4010373 AP4010375 AP4010391 試験地 つくば AP4110001 AP4110002 AP4110004 AP4110024 AP4110027 AP4110095 AP4110106 AP4110107 AP4110110 AP4110121 AP4110177 AP4110210 AP4110211 AP4110219 AP4110222 AP4110318 AP4110320 AP4110322 AP4110326 AP4110328 試験地 宇都宮 AP4210001 AP4210006 AP4210027 AP4210028 AP4210041 AP4210120 AP4210129 AP4210132 AP4210135 AP42…

[6~9略] [削る] [削る] 10 「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項」の欄には、その理由等を具体的に記載するとともに、課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料（法第53条の2又は第72条の33第2項の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書の写し）を添付すること。なお、この更正の請求が、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正に係るものである場合には、当該欄に「租税条約の実施に係るもの」と記載すること。 [削る] 第1項に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。)について更正の請求をする場合には、「更正の…

47 令和6年7月22日 月曜日 官報 (号外第172号)

試験地 東京 AP2020005 AP2020010 AP2020011 AP2020016 AP2020020 AP2020013 AP2020019 AP2020021 AP2020022 AP2020029 AP2020219 AP2020230 AP2020238 AP2020244 AP2020245 AP2020323 AP2020335 AP2020349 AP2020350 AP2020351 AP2020328 AP2020329 AP2020432 AP2020438 AP2020440 AP2020576 AP2020577 AP2020578 AP2020582 AP2020586 AP2020666 AP2020671 AP2020681 AP2020682 AP2020688 AP2…

試験地 千葉 AP3110003 AP3110001 AP3110012 AP3110014 AP3110119 AP3110127 AP3110128 AP3110129 AP3110130 AP3110194 AP3110197 AP3110201 AP3110202 AP3110204 AP3110318 AP3110319 AP3110333 AP3110343 AP3110344 AP3110440 AP3110441 AP3110445 AP3110446 AP3110448 AP3110550 AP3110554 AP3110556 AP3110562 AP3110569 AP3110665 AP3110670 AP3110671 AP3110680 AP3110682 AP3110790 AP3…

AP2021678 AP2021679 AP2021682 AP2021687 AP2021697 AP2021698 AP2021704 AP2021706 AP2021709 AP2021710 AP2021717 AP2021719 AP2021733 AP2021735 AP2021736 AP2021739 AP2021744 AP2021745 AP2021747 AP2021750 AP2021758 AP2021759 AP2021764 AP2021779 AP2021782 AP2021803 AP2021805 AP2021812 AP2021813 AP2021820 AP2021828 AP2021837 AP2021838 AP2021840 AP2021844 AP2021847 …

AP2131066 AP2131080 AP2131095 AP2131100 AP2131104 AP2131108 AP2131109 AP2131111 AP2131115 AP2131120 AP2131122 AP2131133 AP2131136 AP2131138 AP2131145 AP2131149 AP2131162 AP2131165 AP2131167 AP2131173 AP2131177 AP2131186 AP2131189 AP2131190 AP2131213 AP2131218 AP2131227 AP2131231 AP2131233 AP2131247 AP2131250 AP2131258 AP2131273 AP2131275 AP2131277 AP2131283 …

第20号様式別表1の3記載要領 1 この計算書は、連結法人(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この記載要領において「令和2年旧法人税法」という。)第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。以下この記載要領において同じ。)及び連結法人であった法人(地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号。以下この記載要領において「令和2年改正法」という。)附則第13条第4項若しくは第5項において準用する法第321条の8第3項若しくは令和2年改正法附則第13条第6項において準用する法第321条の8第26項又は令和2年改正法附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法(以下この記載要領において「令和2年旧法」と…

AP3470978 AP3470983 AP3470990 AP3470999 AP3471005 AP3471171 AP3471182 AP3471199 AP3471233 AP3471235 AP3471263 AP3471374 AP3480041 AP3480048 AP3480049 AP3480152 AP3480172 AP3480174 AP3480181 AP3480191 AP3480251 AP3480255 AP3480262 AP3480281 AP3480285 AP3480380 AP3480385 AP3480396 AP3480408 AP3480409 AP3480500 AP3480514 AP3480518 AP3480524 AP3480529 AP3480648 …

[様式 記載要領 補へ] 第20号様式別表2の5記載要領 1 この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度若しくは中間期間（法人税法第80条第5項若しくは第144条の13第11項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この記載要領において「令和2年旧法人税法」という。）第80条第5項に規定する中間期間をいう。）（法人税法第80条第7項又は第8項に規定する欠損事業年度を除く。）又は当該連結事業年度（令和2年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度（令和2年旧法人税法第80条第5項又は法人税法第144条の…

試験地富山 AF5310008 AF5310012 AF5310015 AF5310018 AF5310035 AF5310148 AF5310152 AF5310163 AF5310174 AF5310187 試験地金沢 AP6000005 AP6420007 AP6420010 AP6420018 AP6420020 AF5420114 AF5420117 AF5420122 AF5420133 AF5420138 AF5420237 AF5420261 AF5420266 試験地福井 AP6170045 AP6510006 AP6510007 AP6510023 AP6510038 試験地滋賀 AP6090007 AP6090014 AP6090023 AP6090026 AP6090166 AP6090…

55 令和6年7月22日 月曜日 官報 (号外第172号)

AP6060020 AP6060003 AP6060032 AP6060035 AP6060047 AP6060180 AP6060184 AP6060185 AP6060198 AP6060200 AP6060280 AP6060290 AP6060291 AP6060304 AP6060315 AP6060422 AP6060433 AP6060444 AP6060448 AP6060466 AP6060547 AP6060555 AP6060560 AP6060566 AP6060673 AP6060674 AP6060679 AP6060680 AP6060682 AP6060809 AP6060820 AP6060838 AP6060856 AP6060857 AP6060984 AP6061002 …

試験地 松江 AF7310017 AF7310021 AF7310031 AF7310032 AF7310035 AF7310115 AF7310134 試験地 岡山 AF7110006 AF7110010 AF7110013 AF7110014 AF7110037 AF7110158 AF7110168 AF7110169 AF7110190 AF7110197 AF7110310 AF7110314 AF7110331 AF7110335 AF7110337 AF7110456 AF7110464 試験地 広島 AF7010009 AF7010012 AF7010014 AF7010020 AF7010022 AF7010143 AF7010149 AF7010159 AF7010162 AF7010171…

AP9010713 AP9010724 AP9010728 AP9010729 AP9010732 AP9010854 AP9010855 AP9010857 AP9010868 AP9010878 AP9010938 AP9011015 AP9011023 AP9011046 AP9011047 AP9011159 AP9011171 AP9011184 AP9011193 AP9011196 試験地 佐賀 AP9110011 AP9110014 AP9110019 AP9110028 AP9110042 試験地 長崎 AP9210003 AP9210030 AP9210042 AP9210043 AP9210054 試験地 熊本 AP9310002 AP9310006 AP9310007 AP9310009…

第二号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4)(第十号関係) [様式 別紙百十一 第八] 第20号様式別表2の8記載要領 1 この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。)開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額(地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号。以下この記載要領において「令和2年改正法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法(以下この記載要領において「令和2年旧法」という。)第321条の8第9項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。…

第二号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4)(第十号関係) [様式 別紙百十一 第八] 第20号様式別表2の8記載要領 1 この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。)において生じた控除対象個別帰属税額(地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号。以下この記載要領において「令和2年改正法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第321条の8第9項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。以下この記載要領において同じ。)について、令和2年改正法附則第13条…

第二十六号の四様式（用紙日本産業規格A4）（第十号関係） [様式 別紙百二十六 略] 第20号の4様式記載要領 1 この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を法第321条の8第38項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付すること。 [2・3 略] 4 「市町村民税の控除限度額⑦」の欄は、政令第48条の13第7項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税の控除限度額（法人税の明細書（別表6(2)）の⑰又は法人税の明細書（別表6の2）の⑪）に法第314条の4第1項に規定する標準税率を乗じて計算した金額を記載すること。 また、政令第48条の13第7項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の4様式別表2の市町村民税…

[7 略] 8 「各市町村ごとに算定した法人税割額⑳」の欄は、第20号様式の「課税標準となる法人税額及びその法人税割額⑤」の「税額」の欄の金額又は「2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額及びその法人税割額⑥」の「税額」の欄の金額から「市町村民税の特定寄附金税額控除額⑦」の欄の金額を控除し、「税額控除超過額相当額の加算額⑧」の欄の金額を加算し、「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑨」の欄の金額を控除した金額を記載すること。 [第20号の4様式別表1記載要領 略] 第20号の4様式別表2記載要領 1 この明細書は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第7項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第20号の4様式の明細書（都民税に係る場合にあっては、第7号…

試験地仙台 NW1020215 NW1020220 NW1020223 NW1020238 NW1020243 NW1020249 NW1020250 NW1020257 NW1020274 NW1020275 NW1020283 NW1020287 NW1020289 NW1020292 NW1020345 NW1020366 試験地旭川 NW0210302 NW0210304 試験地函館 NW0310305 NW0310309 試験地青森 NW1110417 NW1110420 NW1110421 試験地盛岡 NW1210408 NW1210412 NW1210438 NW1210439 試験地札幌 NW0010315 NW0010320 NW0010322 NW0010323 NW0010325 NW00…

試験地 郡山 NW1510514 NW1510534 NW1510535 試験地 つくば NW4110615 NW4110621 NW4110637 NW4110640 NW4110641 試験地 宇都宮 NW4220203 NW4220204 NW4220222 NW4220246 NW4220253 試験地 長岡 NW4510403 試験地 埼玉 NW3060302 NW3060325 NW3060330 NW3060333 NW3060351 NW3060443 NW3060446 NW3060452 NW3060461 NW3060469 NW3060576 NW3060579 NW3060598 NW3060607 NW3060609 NW3060903 NW3060906 NW3060912 NW3…

NW2110719 NW2110721 NW2110725 NW2110748 NW2110775 NW2111047 NW2111061 NW2111076 NW2111082 NW2111154 NW2150030 NW2150040 NW2150043 NW2150044 NW2150051 NW2150122 NW2150127 NW2150132 NW2150134 NW2150135 NW2150187 NW2150194 NW2150200 NW2150202 NW2150206 NW2150261 NW2150265 NW2150274 NW2150281 NW2150283 NW2150533 NW2150537 NW2150571 NW2150576 NW2150578 NW2150592 …

明治三十五年三月三十日 第三種郵便物認可 試験地 岐阜 NW5610607 NW5610608 NW5610609 NW5610611 NW5610613 NW5610614 NW5610619 NW5610620 NW5610624 NW5610631 NW5610634 NW5610659 試験地 富山 NW5310510 NW5310523 NW5310531 NW5310575 NW5310581 試験地 金沢 NW5410103 NW5410104 NW5410110 NW5410112 NW5410113 NW5410115 NW5410119 NW5410139 NW5410155 NW5410158 NW5410160 NW5410162 NW5410163 NW5410167 NW541017…

受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日年月日 所在地 法人税の令和年月日 の修正・更正・決定による。 事業種目 (ふりがな) 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 兆十億百万千円 法人名 同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税の申告書 事業税割 摘要 課税標準 税率(%) 税額 道府県民税 (使途秘匿国税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 所得金額総額(㉘-㉙)又は別表5③ ㉘…

明治三十五年三月二十一日 第三種二郵便物認可 試験地 高松 NW8010403 NW8010409 NW8010411 NW8010413 NW8010416 NW8010420 NW8010421 NW8010423 NW8010429 NW8010431 NW8010445 試験地 松山 NW8210501 NW8210502 NW8210510 NW8210522 NW8210536 NW8210537 NW8210555 試験地 北九州 NW9710608 NW9710616 NW9710629 試験地 福岡 NW9020315 NW9020331 NW9020338 NW9020346 NW9020356 NW9020364 NW9020377 NW9020379 NW9020382 NW902039…

SM3460141 SM3460144 SM3460146 SM3460151 SM3460155 SM3460287 SM3460318 SM3460334 SM3460339 SM3460348 試験地 長野 SM4720504 試験地 静岡 SM830407 SM830415 SM830421 SM830423 試験地 浜松 SM4910701 SM4910707 SM3460159 SM3460160 SM3460161 SM3460163 SM3460167 SM3460356 SM3460368 SM3460393 SM3460404 SM3460422 SM3460171 SM3460176 SM3460182 SM3460198 SM3460202 SM3460446 SM3460455 SM3…

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所 区 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正 変更・決定 再決定 による。 年月日 所在地本県が支店等の場合は本店所在地と併記 (電話) 事業種目 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 (解散日現在の資本金の額又は出資金の額) ( ) (ふりがな)法人名 同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千円 経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の申告書※特別法人事業税 事業税 所得…

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 38 申告年月日 年 月 日 法人番号 申告基礎 00 25 37 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 86 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 87 期末現在の資本金等の額 88 予備 使途帰属金税額等 85 事業年度又は連結事業年度 44 49 50 55 12B 28 000 12B 75 00 01 29 000 76 00 02 30 000 77 00 03 31 000 78 00 04 32 000 79 00 05 000 33 000 06 000 34 07 35 000 80 00 08 36 09 37 000 81 00 10 38 11 39 000 82 00 12 40 00 1…

試験地 千葉 試験地 東京 SC3160002 SC3160010 SC3160011 SC3160012 SC3160014 SC3160108 SC3160110 SC3160119 SC3160121 SC3160130 SC3160255 SC3160262 SC3160271 SC3160277 SC3160279 SC3160334 SC3160335 SC3160337 SC3160339 SC3160341 SC3160618 SC3160625 SC3160639 SC3160651 SC3160676 SC3170539 SC3170534 SC3170535 SC3170538 SC3170541 SC3170917 SC3170918 SC3170926 SC3170933 SC3170…

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和 年 月 日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年 月 日 の修正更正決定更正による。 年 月 日 所在地 (電話 ) 事業種目 *都道府県法等 の場合には本庁 (所在地)を筆記 期末現在の資本金の額又は出資金の額 (解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) 同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) (ふりがな) 経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 代表者氏名 令和 年 月 日 から令和 年 月 日までの 事業年度分又は連結事業年度分…

SC2160021 SC2160022 SC2160023 SC2160032 SC2160035 SC2160157 SC2160160 SC2160168 SC2160170 SC2160181 SC2160249 SC2160260 SC2160261 SC2160264 SC2160267 SC2160278 SC2160279 SC2160295 SC2160310 SC2160413 SC2160496 SC2160505 SC2160508 SC2160511 SC2160512 SC2160628 SC2160647 SC2160656 SC2160659 SC2160660 SC2160738 SC2160883 SC2160940 SC2160975 SC2160988 SC2161266 …

受付印 令和年月日殿 所在地 (電話) (ふりがな) 法人名 (ふりがな) 代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の申告書※特別法人事業税 事業税 第一号に掲げる事項 所得割 所得金額総額別表5③ 28 兆十億百万千円 税率(千分率) 税額 (使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 兆十億百万千円 年400万円以下の金額 29 000 兆十億百万千円 00 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 年400万円を超え年800万円以下の金額 30 000 兆十億百万千円 00 還付法人税額等の控除額 ③ 年800万円を超える金額 31 000 兆十億百万千円 00 退職年金等積立金に係る法人税額 ④ 計 29+30+31 32 00…

試験地 静岡 SCJ820003 SCJ820007 SCJ820008 SCJ820017 SCJ820020 SCJ820141 試験地 浜松 SCJ910602 SCJ910604 SCJ910608 SCJ910609 SCJ910611 試験地 豊橋 SC5510504 SC5510513 SC5510516 SC5510521 SC5510522 試験地 名古屋 SC3060005 SC3060002 SC3060010 SC3060018 SC3060023 SC5060101 SC5060105 SC5060111 SC5060122 SC5060123 SC5060198 SC5060199 SC5060201 SC5060206 SC5060208 SC5060263 SC5060264 S…

第六号様式(その2)(入力用) (用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)〔別紙七〕

住 総数 101 民 本県分 102 税 東京都市町村分 103 事 総数 104 業 本県分 105 税 総数 106 3 本県分 107 総数 108 本県分 109 法人番号 申告基礎 00 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 A 申告年月日 年 月 日 期末現在の資本金の額又は出資金の額(欄数は現在の資本金の額又は出資金の額) 97 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額 98 期末現在の資本金等の額 99 事業年度 44 49 50 55 28 000 29 000 30 000 31 000 32 000 33 000 34 35 000 36 37 000 38 39 000 40 41 000 42 43 000 44 45 000 46 47 000 B 00 81 00 82 …

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正決定再正告正定 による。 年月日 所在地 (本県が支店等の場合は本店所在地を併記)(電話) 事業種目 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (解散日現在の資本金の額又は出資金の額) ( ) (ふりがな) 月上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) (ふりがな) 期末現在の資本金等の額 代表者氏名 経理責任者氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税事業税特別法人…

襟裳岬地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km 七ツ島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km

舳倉島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km 佐久島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km

事業年度 法人名 (事 業 税) (60)の内訳 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額 (77) 兆十億百万千円 00 所得割 (64) 兆十億百万千円 00 付加価値割 (65) 兆十億百万千円 00 同上に対する特別法人事業税額(77× /100) (78) 00 資本割 (66) 00 収入割 (67) 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 (79) 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 同上に対する特別法人事業税額(78× /100) (80) 00 所得割 (68) 兆十億百万千円 00 付加価値割 (69) 兆十億百万千円 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の基準法人収入割額 (81) …

孀婦岩地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 1 2 km ベヨネース列岩地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 1 2 km

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正 決定確定 による。 年月日 所在地 (電話) 事業種目 本籍が北支那等の場合は本国所在地と登記 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 (解散日現在の資本金の額又は出資金の額) ( ) (ふりがな) 月が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千円 (ふりがな) (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の申告書 ※ 事 業 税 摘要 課税標準…

三宅島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 阿見地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

事業年度 ・ ・ 法人名 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額 同上に対する特別法人事業税額(⑦×/100) (77) 兆十億百万千円 00 所得割 (64) 兆十億百万千円 00 付加価値割 (65) 兆十億百万千円 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 同上に対する特別法人事業税額(⑦×/100) (78) 00 資本割 (66) 00 収入割 (67) 00 (79) 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 (80) 00 (60)の内訳 所得割 (68) 兆十億百万千円 00 付加価値割 (69) 兆十億百万千円 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の基準法人収入割額 同上に対する特別法人事業税…

硫黄島地区 小笠原村 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km 母島列島地区 小笠原村 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km

法人名 ※処理事項 整理番号事務所区分 管理番号申告区分 法人番号 連結事業年度又は事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 (個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等) ① 兆十億百万千円() 法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額 試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 差引個別帰属法人税額((①+②)と(①の括弧書)のうちいずれか多い額)又は差引法人税額(①+②) ③ 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 ④ 控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 ⑤ 退職年…

法人名 ※処理事項 整理番号事務所 管理番号申告区分 法人番号 事業年度 令和 令和 年 年 月 月 日から 日まで 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書 (特別控除取戻税額等) 法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 兆 ( 十億 百万 千 円 ) 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 差引法人税額 (①+②) ③ 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 ④ 控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 ⑤ 退職年金等積立金に係る法人税額 ⑥ 課税標準となる法人税額 ③-④-⑤+⑥ ⑦ 第六号様式別表一の三提出用 (用紙日本産業規格A4・セピア色)

鳥島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km 浅口地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 10 20 km

整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 連結事業年度又は事業年度 B 予備 個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等 09 01 02 03 04 05 06 07 08 (法人番号) 第六号様式別表一の三(入力用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第十条の二関係)〔別紙十三〕

小豆島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 阿南地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

二神島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 硫黄鳥島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 事業年度 B 予備 特別控除取戻税額等 08 01 02 03 04 05 06 07 第六号様式別表一の三（入力用） （用紙日本産業規格A4・セピア色）（第三条・第十条の二関係）[別紙十四]

控除対象還付法人税額又は控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書 事業年度 法人名 事業年度又は 連結事業年度 控除対象還付法人 税額又は控除対象 個別帰属還付税額 ① 既に控除を 受けた額 ② 控除未済額 ①-② ③ 当期控除額 ④ 翌期繰越額 ⑤ 円 円 円 円 円 計 当 期 分 同上のうち 中間期間において 生じた控除対象 還付法人税額 上記以外 合計 円 円 第六号様式別表二の五(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙十六]

控除対象還付対象欠損 調整額の控除明細書 事業年度 法人名 事業年度 還付対象 欠損金額 ① 控除対象還付 対象欠損調整額 (①×23.2/100 又は①×19/100) ② 既に控除を 受けた額 ③ 控除未済額 ②-③ ④ 当期控除額 ⑤ 翌期繰越額 ⑥ 円 円 円 円 円 円 計 当期分 同上のうち 中間期間において 生じた還付対象 欠損金額 上記以外 合計 円 円 第六号様式別表二の六(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙十八]

控除対象個別帰属調整額 の控除明細書 事業年度又は 連結事業年度 連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額①円 控除対象個別帰属調整額(①×23.2/100又は①×20/100)②円 既に控除を受けた額③円 控除未済額②-③④円 当期控除額⑤円 翌期繰越額⑥円 計 第六号様式別表二の七 用紙日本産業規格A4 (第三条・第十条の二関係)[別紙十九]

控除対象個別帰属調整額 の控除明細書 事業年度 ・ ・ 法人名 事業年度又は 連結事業年度 連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額① 控除対象個別帰属調整額(①×23.2/100又は①×20/100)② 既に控除を受けた額③ 控除未済額②－③④ 当期控除額⑤ 翌期繰越額⑥ ・ ・ 円 円 円 円 円 ・ ・ 円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 計 第六号様式別表二の七（用紙日本産業規格A4） （第三条・第十条の二関係）[別紙二十]

控除対象個別帰属税額 の控除明細書 連結事業年度又は事業年度 法人名 連結事業年度又は事業年度 控除対象個別帰属税額①円 既に控除を受けた額②円 控除未済額①-②③円 当期控除額④円 翌期繰越額⑤円 当期分 計 円 円 第六号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙二十二]

控除対象個別帰属税額 の控除明細書 事業年度 法人名 連結事業年度又は事業年度 控除対象個別帰属税額①円 既に控除を受けた額②円 控除未済額①-②③円 当期控除額④円 翌期繰越額⑤円 当期分 計 円 円 第六号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙二十二]

均等割額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 : 法人名 事務所、事業所又は寮等(事務所等)の従業者数の明細 東京都内における主たる事務所等の所在地区丁目番市(町村) 事務所等を有していた月数月 従業者数の合計数人 市町村の存する区域内における従たる事務所等 名称(外箇所) 所在地市町村 当該事業年度又は連結事業年度(算定期間)中の従たる事務所等の設置・廃止及び主たる事務所等の異動 異動区分 異動の年月日 名称 所在地 特別区内における従たる事務所等 設置 ・・ 所在地 名称(外箇所) 月数 従業者数の合計数人 廃止 ・・ 1 千代田区 旧の主たる事務所等 (月) 2 中央区 均等割額の計算 3 港区 区分 税率(年額)(ア) 月数(イ) 区数(ウ) 税額計算((ア)×(イ)/12×(ウ)) 4 新宿…

均等割額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 事務所、事業所又は寮等(事務所等)の従業者数の明細 市町村の存する区域内における従たる事務所等 名称(外箇所) 所在地 東京都内における主たる事務所等の所在地 事務所等を有していた月数 従業者数の合計数 市町村 区丁目番 号市(町村) 月 特別区内における従たる事務所等 当該事業年度(算定期間)中の従たる事務所等の設置・廃止及び主たる事務所等の異動 所在地 名称(外箇所) 月数 従業者数の合計数 異動区分 異動の年月日 名称 所在地 1 千代田区 人 設置 ・・ 2 中央区 廃止 ・・ 3 港区 旧の主たる事務所等 ・・(月) 4 新宿区 均等割額の計算 5 文京区 区分 税率(年額)(ア) 月数(イ) 区数(ウ) 税額計算((ア)×(イ)/12×(ウ)) 6 台…

法人名 ※処理事項整理番号事務所区分管理番号申告区分法人番号事業年度令和年月日から令和年月日まで 所得金額に関する計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)第1号第4号 所得金額の計算 外国の事業に帰属する所得 非課税所得の区分計算 所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42)) 加算 損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 ① 鉱物の掘採事業の所得 外国における事務所又は事業所の期末の従業者数 ㊸ 損金の額又は個別帰属損金額に算入した分配時調整外国税相当額 ② 期末の総従業者数 ㊹ 損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 ③ 外国から生ずる事業所得(⑲+⑳)×㊹/㊸ ㊺ 損金の額又は個…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 所得金額に関する計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)第4号 所得金額の計算 非課税所得の区分計算 所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34)) ① 兆 十億 百万 千 円 外国の事業に帰属する所得 外国における事務所又は事業所の期末の従業者数 ㉖ 人円 加算 損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 ② 期末の総従業者数 ㉗ 損金の額に算入した分配時調整外国税相当額 ③ 外国から生ずる事業所得(⑮+⑨)×㉖/㉗ ㉘ 損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 ④ 鉱物の掘採事業の所得 鉱物の掘採事業と精錬事業とを通じて算定した所得 ㉙ 損金の額に算入した外国…

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 1 A 24 法人番号 37 申告年月日 25 44 49 38 43事業年度 50 55 予備 56 69 第六号様式別表五(入力用) (用紙日本産業規格A4・セピア色) (第五条関係) [別紙二十七] 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 A 申告年月日 事業年度 予備 第六号様式別表五(入力用) (用紙日本産業規格A4・セピア色) (第五条関係) [別紙](二人)

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和年月日から令和年月日まで 付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業第1号第4号) 1. 付加価値額及び資本金等の額の計算 付加価値額の計算 資本金等の額の計算 収益配分額の計算 報酬給与額別表5の2の2④又は別表5の3⑫ ① 兆十億百万千円 資本金等の額下表2⑨若しくは下表3⑧又は別表5の2の3②、同表⑨、同表⑩、同表⑪若しくは同表⑫ ⑫ 兆十億百万千円 純支払利子別表5の2の2⑭又は別表5の4③ ② 当該事業年度の月数 ⑬ 月 純支払賃借料別表5の2の2⑮又は別表5の5③ ③ ⑫×⑬/12 ⑭ 兆十億百万千円 収益配分額①+②+③ ④ 控除額計別表5の2の3⑫、同表⑩若しくは同表⑨又は別表5…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和年月日から 令和年月日まで 付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)第1号第4号 1. 付加価値額及び資本金等の額の計算 付加価値額の計算 資本金等の額の計算 収益配分額の計算 報酬給与額別表5の2の2③又は別表5の3⑫ ① 兆 十億 百万 千 円 資本金等の額下表2⑨若しくは下表3⑨又は別表5の2の3②、同表⑧、同表⑨、同表⑩若しくは同表⑪ ⑫ 兆 十億 百万 千 円 純支払利子別表5の2の2④又は別表5の4③ ② 当該事業年度の月数 ⑬ 月 純支払賃借料別表5の2の2⑤又は別表5の5③ ③ ⑬×12 ⑭ 兆 十億 百万 千 円 収益配分額①+②+③ ④ 控除額計別表5の2の3②、同表⑩若…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年月 日から 令和 年月 日まで 付加価値額に関する計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 第1号 第4号 1. 付加価値額の総額の計算 報酬給与額別表5の3⑫ ① 兆十億百万千円 単年度損益別表5⑯ ④ 兆十億百万千円 純支払利子別表5の4③ ② 付加価値額①+②+③+④ ⑤ 純支払賃借料別表5の5③ ③ 2. 外国の事業に帰属する付加価値額の計算 外国の事業に帰属する報酬給与額 ⑥ 兆十億百万千円 外国の事業に帰属する付加価値額⑥+⑦+⑧+⑨ ⑩ 兆十億百万千円 外国の事業に帰属する純支払利子 ⑦ 外国の事業に帰属する付加価値額の計算方法 区分計算・従業者数按分 外国の事業に帰属する純支払賃借料 ⑧ 外国におけ…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 付加価値額に関する計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)第1号第4号 1. 付加価値額の総額の計算 報酬給与額別表5の3⑫ ① 兆十億百万千円 単年度損益別表5 ④ 兆十億百万千円 純支払利子別表5の4③ ② 付加価値額①+②+③+④ ⑤ 純支払賃借料別表5の5③ ③ 2. 外国の事業に帰属する付加価値額の計算 外国の事業に帰属する報酬給与額 ⑥ 兆十億百万千円 外国の事業に帰属する付加価値額⑥+⑦+⑧+⑨ ⑩ 兆十億百万千円 外国の事業に帰属する純支払利子 ⑦ 外国の事業に帰属する付加価値額の計算方法 区分計算・従業者数按分 外国の事業に帰属する純支払賃借料 ⑧ 外国における…

収入金額に関する計算書 (法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 第2号 第3号 第4号 事業年度 ・ ・ 法人名 第六号様式別表六(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)[別紙三十三] 摘要 金額 法第七十二条の二十四の二第一項の規定による収入金額 収入金額の総額 円 計 ① 控除される金額 計 ② 差引計 ①-② ③ 法附則第9条第8項の規定による控除額 ④ 法附則第9条第10項の規定による控除額 ⑤ 法附則第9条第18項又は令和2年旧法附則第9条第19項の規定による控除額 ⑥ 法附則第9条第19項又は令和2年旧法附則第9条第20項の規定による控除額 ⑦ 法附則第9条第20項又は令和2年旧法附則第9条第21項の規定による控除額 ⑧ 法附則第9条第21項又は令和2年旧法附則第9条第22項の規定による控除額 ⑨…

収入金額に関する計算書 (法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 第2号 第3号 第4号 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 法第七十二条の二十四の二第一項の規定による収入金額 摘要 金額 収入金額の総額 円 計 ① 控除される金額 計 ② 差引計 ①-② ③ 法附則第9条第8項の規定による控除額(⑤に掲げるものを除く。) ④ 法附則第9条第8項の規定による控除額 (政令附則第6条の2第2項第1号ロ及びハに定める収入金額に係るものに限る。) ⑤ 法附則第9条第10項の規定による控除額 ⑥ 法附則第9条第18項の規定による控除額 ⑦ 法附則第9条第19項の規定による控除額 ⑧ 法附則第9条第20項の規定による控除額 ⑨ 法附則第9条第21項の規定による控除額 ⑩ 法附則第9条第22項の規定による控除額 ⑪ 法附則…

欠損金額等及び災害損失金の 控除明細書(法第72条の2第1項第1号に掲げる事業) 第3号 事業年度 ・・ 法人名 第六号様式別表九（用紙日本産業規格A4） （第五条関係）[別紙三十五] 控除前所得金額 第6号様式⑱－（別表10⑨又は㉑） ① 円 損金算入限度額 ①× 50又は100 /100 ② 円 事業年度 区分 控除未済欠損金額等又は 控除未済災害損失金③ 当期控除額④ （当該事業年度の③と②－当該事業年 度前の④の合計額）のうち少ない金額 翌期繰越額⑤ （（③－④）又は別表11⑰） ・・ 欠損金額等・災害損失金 円 円 ・・ 欠損金額等・災害損失金 円 ・・ 欠損金額等・災害損失金 ・・ 欠損金額等・災害損失金 ・・ 欠損金額等・災害損失金 ・・ 欠損金額等・災害損失金 ・・ 欠損金額等・災害損失金 ・・…

欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書(法第72条の2第1項に掲げる事業) 事業年度 ・・ 法人名 控除前所得金額第6号様式⑱-(別表10⑨又は⑳) 円 損金算入限度額①×50又は100/100 円 事業年度 区分 控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額③ 当期控除額④(当該事業年度の③と②-当該事業年度前の④の合計額)のうち少ない金額) 翌期繰越額⑤((③-④)又は別表11⑰) ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 円 円 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 円 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損失欠損金額 ・・ 欠損金額等・災害損…

適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書 (法第72条の2第1項第1号に掲げる事業第3号に掲げる事業) 事業年度 法人名 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等 事業年度 欠損金額等の区分 控除未済欠損金額等又は調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等 被合併法人等から引継ぎを受ける未処理欠損金額等適格合併等の別:適格合併・残余財産の確定適格合併等の日: 調整後の控除未済欠損金額等①+② 被合併法人等の名称: 前期の別表9の⑤又はこの表の④、⑦若しくは別表13の2の③若しくは別表13の3の⑤ 被合併法人等の事業年度 欠損金額等の区分 被合併法人等の未処理欠損金額等最終の事業年度の別表9の⑤又はこの表の④、⑦若しくは別表13の2の⑤ ① ② ③ 欠損金額等-…

弁理士登録公告 令和6年7月3日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 7月3日 23458 陳甫奕 7月3日 23459 清水紀子 7月3日 23460 圓井省吾 7月3日 23461 宮川智 7月3日 23462 三鍋澄恵 7月3日 23463 花田亜沙子 7月3日 23464 鹿島徹 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年1月26日 20181 山村秀政 死亡抹消 令和6年4月30日 15164 平岩康幸 申請抹消 令和6年6月17日 18371 中村康治 申請抹消 令和6年6月19日 14683 佐伯義文 申請抹消 令和6年6月19日 17265 角石裕 申請抹消 令和6年6月20日 21070 萩原義則 申請抹消 令…

合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 (法第72条の2第1項第1号、第3号に掲げる事業) 事業年度 : : 法人名 対象法人の別 被合併法人等(名称: )・当該法人 適格組織再編成等の別 合併(適格・非適格)・残余財産の確定・適格分割・適格現物出資・適格現物分配 適格組織再編成等の日 ・・ 対象法人の支配関係事業年度以後の事業年度 支配関係事業年度以後の事業年度の特定資産譲渡等損失額の計算 特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等による損失の額の合計額(別表12⑨) 特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等による利益の額の合計額(別表12⑩) 各関連法人における損金算入額等の合計額(各関連法人の⑦の合計額) 各関連法人の特定資産譲渡等損失相当欠損金額等の合計額(各関連法…

雑紙令状 罪状だ、作長く申十日開廷の随時総会の 後継ぎとして陳述したままにしたのだ。罪状と陳述 が両立すれば、本公判開廷の翌日から二週目以内 に終申に申入れる。 だが、古賀周司と母申こ申父がこそまだ情状の 心残りでまか。 作長く申十一十二三 裁判長古河市正義 陪審員 坂東重一 天皇欽裁無期懲役囚倉 請求 河内 利幸

雑紙令状 罪状だ、作長く申十日正午開廷の証拠調べの 後継ぎとして検事長も隠れてもう作長く申十 一日末日を以て陳述したままにしたのだ。罪状と 陳述が両立すれば、本公判開廷の翌日から二週 目以内に終申に申入れる。 だが、古賀周司と母申こ申父がこそまだ情状の 心残りでまか。 作長く申十一十二三 裁判長及緩申予備陪審員三川州三ケ島司一〇 長公陪従長く加藤隆弥 死刑請求 中山 勝己

雑紙令状 罪状だ、陳述したままにしたのだ。罪状と陳述が 両立すれば、本公判開廷の翌日から二週目以内に 終申に申入れる。だが、古賀周司と母申こ申父が こそまだ情状の心残りでまか。 作長く申十一十二三 刑罰を執行する裁判所条一一四一第一一〇一 一〇一申 有罪判決ヲ為スヘシ 死刑請求 正言 政幸

事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 (法第72条の2第1項第1号に掲げる事業第3号) 事業年度 ・ ・ 法人名 適格組織再編成等の別 適格分割・適格現物出資・適格現物分配 適格組織再編成等の日 ・ ・ 支配関係発生日 ・ ・ 調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等の特例計算 当該法人の事業年度 欠損金額等の区分 当該法人の控除未済欠損金額等(当該法人の前期の別表9)の⑤ 特例計算による調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等の計算 移転時価資産価額が移転簿価資産価額以下である場合(①の金額) 移転時価資産価額が移転簿価資産価額を超える場合 特例計算による調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等②、③又は④ 移転時価資産超過額が支配関係前欠損金額等の合計額以下である…

第六号の二様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・紫色)(第三条・第十条の二関係)[別紙四十七]

受付印 令和年月日殿 法人番号 申告年月日 所在地 [本県が支店等の場合は本店所在地と併記] (電話) 事業種目 (ふりがな) 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 法人名 (ふりがな) (ふりがな) 期末現在の資本金等の額 代表者氏名 経理責任者氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の退職年金等積立金に係る道府県民税の ※申告書 課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額(法人税の申告書(別表21)の(12)) ① 兆 十億 百万 千 円 000 2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額 ② 000 法人税割額 (①又は②×100/100) ③ 00 ③のうち既に納付の確定した当期分の法人税割額 ④ …

受付印 ※処理事項 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 提出年月日 地 部 令和 年 月 日 殿 法 人 番 号 申告年月日 年 月 日 所在地 本県が支店等の場合は本店所在地と併記 (電話 ) 事 業 種 目 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 法 人 名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 経理責任者氏名 前 期 末 現 在 の 資 本 金 等 の 額 代 表 者 氏 名 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 ※ 事 業 税 道 府 県 民 税 前 事 業 年 度 の 事 業 税 額 (④1の金額) ⑲ 兆 十億 百万 千 円 所 得 割 額…

※処理事項 受領年月日 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 本籍が支店等の場合は本店所在地と併記 (電話) 事業種目 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金等の額 代表者氏名 経理責任者氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(④の金額) ⑲ 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑱の金額) ① 所得割額(②×6/前事業年度の月数) ⑳ 予定申告税額(①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数) ② …

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告年月日 年 月 日 B 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 25 00 26 00 27 00 28 00 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 00 06 00 07 00 事業税 1 総数 81 本県分 82 2 総数 83 本県分 84 3 総数 85 本県分 86 売上高 総数 87 軌道又は鉄道 88 52 第六号の三様式（入力用）（用紙日本産業規格A4・草色）〔第三条・第五条・第十条の二関係〕〔別紙五十二〕

整理番号 事務所区分 A 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 年 月 日 第六号の三様式(入力用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙五十二] B 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 25 00 26 00 27 00 28 00 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 事業税 1 総数 81 本県分 82 2 総数 83 本県分 84 3 総数 85 本県分 86 売上高 総数 87 軌道又は鉄道 88 52

※処理事項 受付年月日 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 領収日付印 確認 令和 年 月 日 殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本籍が主たる事業所の場合のみ住所、所在地欄と併記) (電話 ) 事業種目 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) ( ) 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金等の額 代表者氏名 経理責任者氏名 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 ※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑤の金額) ⑧ 兆 十億 百万 千 円 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(③の金額) ① 兆 十億 …

事業年度又は ・ 法人名 連結事業年度 ・ 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 所得制 所得金額総額⑤④ 兆十億百万千円 所得金額⑤⑤ 兆十億百万千円 付加価値制 付加価値額総額⑤⑥ 付加価値額⑤⑦ 兆十億百万千円 資本制 資本金等の額総額⑤⑧ 資本金等の額⑤⑨ 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業 収入制 収入金額総額④⑩ 兆十億百万千円 収入金額④⑪ 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 所得制 所得金額総額⑫ 兆十億百万千円 所得金額⑬ 兆十億百万千円 付加価値制 付加価値額総額⑭ 付加価値額⑮ 兆十億百万千円 資本制 資本金等の額総額⑯ 資本金等の額⑰ 兆十億百万千円 収入制 収入…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年7月22日 記 [掲載順序] …

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年7月22日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 記(代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保…

受付印 令和年月日 殿 法人番号 申告年月日 所在地(本紙が支店等の場合は本店の所在地と併記) (電話) 事業種目 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆十億百万千円() (ふりがな) 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) 代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税の予定申告書※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(54の金額) ⑧ 兆十億百万千円00 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(33の金額) ① 兆十億百万千円00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 所得割額(55×6/前事業年度の月数) ⑨ 兆十億百万千円00 予定申告税額(①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数…

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 前事業年度又は前連結事業年度の法人税制額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 兆十億百万千円⑳(,,) 所得割付加価値割資本割 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税制額㉑ 所得金額総額㉔ 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額㉕ 所得金額㉕ 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額㉖ 付加価値額総額㉖ 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は調整控除対象所得税額等相当額の控除額㉗ 付加価値額㉗ 兆十億百万千円 外国の法人税等の額の控除額㉘ 資本金等の額総額㉘ 仮装経理に基づく法人税制額の控除額㉙ 資本金等の額㉙ 兆…

整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告年月日 年 月 日 B 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 70 71 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 72 前期末現在の資本金等の額 73 予備 B 8 00 9 00 10 00 11 00 12 00 13 00 14 00 15 00 16 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 00 22 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 事業税 1 総数 81 本県分 82 2 総数 83 本県分 84 3 総数 85 本県分 86 売上高 総数 87 軌道又は鉄道 88 第六号の三様式(その2)(入力用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)…

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告年月日 年 月 日 第六号の三様式（その２）（入力用）（用紙日本産業規格A4・草色）（第三条・第五条・第十条の二関係）〔別紙五十六〕 B 8 00 9 00 10 00 11 00 12 00 13 00 14 00 15 00 16 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 00 22 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 事業税 1 総数 81 本県分 82 2 総数 83 本県分 84 3 総数 85 本県分 86 売上高 総数 87 軌道又は鉄道 88

受付印 令和年月日 殿 法人番号 申告年月日 所在地 年 月 日 (ふりがな) 事業種目 法人名 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 代表者氏名 管理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 円 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑯の金額) ① 円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 予定申告税額 ② 円 所得割額 ⑭×(6/前事業年度の月数) ⑨ 円 (①×(6/前事業年度又は前連結事業年度の月数)) 付加価値割額 ⑮×(6/前事業年度の月数) ⑩ 円 資本割額 ⑯×(6/前事業年度…

事業年度又は連結事業年度 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 兆十億百万千円⑳( ) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額㉗ 所得割 所得金額総額㉛ 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額㉘ 所得金額㉜ 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額㉙ 付加価値割 付加価値額総額㉝ 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得変動額等相当額の控除額㉚ 付加価値額㉞ 兆十億百万千円 外国の法人税等の額の控除額㉛ 資本割 資本金等の額総額㊱ 仮装経理に基づく法人税制額の控除額㉜ 資本金等の額㊲ …

※処理事項 受付年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 年 月 日 雑部 区 令和年月日殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本籍が支店等 の場合は本店 所在地と表記) (電話) 事業種目 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) ( ) 法人名 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の 資本金等の額 代表者 氏名 経理責任者 氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税 事業税の予定申告書 特別法人事業税 ※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 兆 十億 百万 千 円 前事業年度又は前連結事業 年度の法人税割額 (③の金額) ① 兆 十億 百万 千 円 法第72条の2第1…

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 事業年度 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 ⑳ ( ) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 ㉗ 所得割 所得金額総額 ㉗ 道府県民税の特定寄附金税額控除額 ㉘ 所得金額 ㉘ 税額控除超過額相当額の加算額 ㉙ 付加価値割 付加価値額総額 ㉙ 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 ㉚ 付加価値額 ㊵ 外国の法人税等の額の控除額 ㉛ 資本割 資本金等の額総額 ㊶ 仮装経理に基づく法人税制額の控除額 ㉜ 資本金等の額 ㊷ 租税条約の実施…

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1) 事業年度又は連結事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書又は令和2年旧政令第9条の7第7項ただし書の規定の適用の有無有・無 控除する金額の計算 所得税等の額①円 国税の控除額③+④⑤円 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額② 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち⑤の額⑥を超える額②-⑤ 法人税の控除額③ 道府県民税の法人税割額⑫⑦ 地方法人税の控除額④ 控除する金額(⑥若しくは⑦のうち少ない額又は⑬)⑧ 各道府県ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 従業者数又は補正後の従業者数人 控除すべき金額⑨円 各道府県ごとに算定した法人税割額⑩円 各道府県ごと…

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2) 事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 控除する金額の計算 所得税等の額① 円 控除対象所得税額等相当額のうち⑤の額を超える額は上段に、⑤と⑦の合計額を超える額は下段に⑥ (イ)円(ロ) 控除対象所得税額等相当額② 道府県民税の法人税割額⑳⑦ 法人税の控除額③ 市町村民税の法人税割額㉔⑧ 地方法人税の控除額④ 控除する金額(⑥(イ)若しくは⑦のうち少ない額又は㉒は上段に、⑥(ロ)若しくは⑧のうち少ない額又は㉕は下段に)⑨ 国税の控除額③+④⑤ 各都道府県・市町村ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 従業者数又は補正後の従業者数 各都道府県ご…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書（その1） 事業年度 法人名 第七号の二様式（用紙日本産業規格A4） （第三条・第十条の二関係）[別紙六十四] 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 事業年度又は 連結事業年度 控除未済 外国税額等⑮ 当期控除額⑯ 翌期繰越額⑮-⑯⑰ 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) ① 円 円 円 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑱) ② 計 ①+② ③ 円 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の ①+同表の②)) ④ 外国税額のうち④の額を超える額 ③-④ ⑤ 道…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 事業年度又は 連結事業年度 ・ ・ 法 人 名 政令第9条の7第6項ただし書又は令和2年旧政令 第9条の7第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 政令第48条の13第7項ただし書又は令和2年旧政令 第48条の13第8項ただし書の規定の適用の有無 有・無 事業年度又は 連結事業年度 控除未済 外国税額等⑯ 当期控除額⑰ 翌期繰越額⑱ 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 道 府 県 税 円 円 ⑯-⑰⑱ 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) ①円 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) ② 計①+② ③ 当期分の控除外国税額 国税の控除…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 事業年度又は連結事業年度 控除未済外国税額等⑯ 当期控除額⑰ 翌期繰越額⑱-⑰ 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 道府県税 円 円 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額(別表1の⑥)① 円 市民町村税 前3年以内の控除限度額を超える外国税額(別表1の⑱)② 道府県税 円 計①+②③ 市民町村税 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額(別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②))④ 道府県税 外国税額のうち④の額を超える額は上段に…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期分…

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度又は連結事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 被合併法人等の控除余裕額① 分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額② ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額③ 当該法人の控除余裕額とみなされる金額④①又は①×③/② 被合併法人等の控除限度額を超える外国税額⑤ 分割法人等の外国の法人税等の額⑥ ⑥のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は 控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 又は連結 事業年度 ・ ・ 法 人 名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： ・ ・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 区 分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人 の控除余 裕額 当該法人 の調整国 外所得金 額又は個 別調整国 外所得金 額 ②のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ①のうち ないもの とされる 金額 ①×③/② 当該法人 の調整後 の控除余 裕額 ①－④ 当該法人 の控除限 度額を超 える外国 税額 当該法人 の外国の 法人税等 の額 ⑦のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の …

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は 控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 第七号の二様式別表四 (用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙七十四] 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： ・ ・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人 の控除余 裕額 当該法人 の調整国 外所得金 額又は個 別調整国 外所得金 額 ②のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ①のうち ないもの とされる 金額 ①×③/② 当該法人 の調整後 の控除余 裕額 ①－④ 当該法人 の控除限 度額を超 える外国 税額 当該法人 の外国の 法人税…

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適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1） 事業年度 ・ ・ 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 当該法人の控除未済 外国税額及び控除未 済税額控除不足額相 当額 当該法人の調整国外 所得金額又は個別調 整国外所得金額 ②のうち分割承継法 人等に移転する事業 に係る部分の金額 ①のうちないものと される金額 ①×③/② 当該法人の調整後の 控除未済外国税額及 び控除未済税額控除 不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・ ・ 円 円 円 円 円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 第七号の二様式別表六（用紙日本産業規格A4）（第三条・第十条…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その２） 事業年度又は連結事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： ・ ・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の事業年度又は連結事業年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ×③/② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・ ・ ・ ・ 道府県税 円 円 円 道府県税 円 円 市民町村税 市民町村税 ・ ・ ・ ・ 道府県税 道府県税 市民町村税…

特定寄附金を支出した場合の税額 控除の計算に関する明細書 事業年度 : : 法人名 1. 特定寄附金に関する明細 支出した特定寄附金① 寄附した年月日 寄附先 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の事業名 特定寄附金の額 円 計 ② 2. 特定寄附金額の按分の計算 適用する事業税の分割基準 1. 従業者数 2. 固定資産の価額 3. 事務所又は事業所数 4. 軌道の延長キロメートル数 5. 電線路の電力の容量 事業税 道府県民税・都民税 分割基準(単位=)(イ) 按分後の特定寄附金の額(ロ)円 従業者の数(単位=人)(ハ) 按分後の特定寄附金の額(ニ)円 本都道府県分③ ③のうち東京都特別区分④ ③のうち東京都市町村分⑤ 合計⑥ 3. 特定寄附金税額控除額の計算 事業税 道府県民税・都民税 特定寄附金の額②又は③…

法人名 課税標準の分割に関する明細書(その1) 事業年度 事業税(法第72条の2第1項に掲げる事業) 道府県民税 課税標準の総額 所得金額 年400万円以下の金額⑥ 円 課税標準の総額 法人税法の規定によって計算した法人税額① (円) 年400万円を超え年800万円以下の金額又は年400万円を超える金額⑦ 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額② 年800万円を超える金額⑧ 還付法人税額等の控除額③ 計⑥+⑦+⑧⑨ 退職年金等積立金に係る法人税額④ 軽減税率不適用法人の金額⑩ 差引計①+②-③+④⑤ 付加価値額⑪ 資本金等の額⑫ 収入金額⑬ 適用する事業税の分割基準 1. 従業者数 3. 事務所又は事業所数 5. 電線路の電力の容量 2. 固定資産の価額 4. 軌道の延長キロメートル数 事務所又は事業所 事…

更正請求書 受付印 令和 年 月 日 ※処理事項 発信年月日 殿 通信日付印 確認 所在地及び電話番号 (電話 ) (ふりがな)法人名及び法人番号 (法人番号) (ふりがな)代表者氏名 地方税法第 条 の規定に基づき、次のとおり更正の請求をします。 更正の請求の対象となる事業年度又は連結事業年度 ・ ・ から ・ ・ まで 摘 要 更 正 の 請 求 前 更 正 の 請 求 後 道府県民税 課税標準等 円 円 税額等 事業税法第72条の2第1項第1号第2号第3号第4号に掲げる事業 課税標準等 所得等 付加価値額 資本金等の額 収入金額 欠損金額等 特別法人事業税 税額等 課税標準 基準法人所得割額 基準法人収入割額 税額等 法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合 法定納期限 ・ ・ 法第20条の9の3第2項…

更正請求書 受付印 令和年月日殿 ※処理事項 発信年月日 通信日付印 確認 所在地及び電話番号 (電話) (ふりがな)法人名及び法人番号 (法人番号) (ふりがな)代表者氏名 地方税法第条の規定に基づき、次のとおり更正の請求をします。 更正の請求の対象となる事業年度 ・・から・・まで 摘要 更正の請求前 更正の請求後 道府県民税 課税標準等 円 円 税額等 事業税法第72条の2第1項第1号第2号第3号第4号に掲げる事業 課税標準等 所得等 付加価値額 資本金等の額 収入金額欠損金額等 税額等 特別法人事業税 課税標準 基準法人所得割額 基準法人収入割額 税額等 法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合 法定納期限 ・・ 法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合 第1号の判決等の確定日 ・・ 第2号の更正・決…

更正請求書 ※処理事項 発信年月日 通信日付印 確認 所在地及び電話番号 (電話) (ふりがな)法人名及び法人番号 (法人番号) (ふりがな)代表者氏名 地方税法第条の規定に基づき、次のとおり更正の請求をします。 更正の請求の対象となる事業年度又は連結事業年度 からまで 摘要 更正の請求前 更正の請求後 課税標準等 円 円 税額等 法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合 法定納期限 法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合 第1号の判決等の確定日 第2号の更正・決定等のあった日 第3号の政令で定める理由の生じた日 法第321条の8の2の更正の請求の場合 国の税務官署の更正の通知日 更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項 連結親法人の本店所在地及び電話番号 (電話) (ふ…

更正請求書 受付印 令和 年 月 日殿 ※処理事項 発信年月日 通信日付印 確認 所在地及び電話番号 (電話) (ふりがな)法人名及び法人番号 (法人番号) (ふりがな)代表者氏名 地方税法第条の規定に基づき、次のとおり更正の請求をします。 更正の請求の対象となる事業年度 からまで 摘要 更正の請求前 更正の請求後 課税標準等 円 円 税額等 法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合 法定納期限 ・・ 法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合 第1号の判決等の確定日 ・・ 第2号の更正・決定等のあった日 ・・ 第3号の政令で定める理由の生じた日 ・・ 法第321条の8の2の更正の請求の場合 国の税務官署の更正の通知日 ・・ 更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項 還付を受…

徴収猶予の申請書 受付印 年月日 殿 相互協議申立て年月日 所在地 [都道府県等] の会社本店 (所在地) [所在地] (電話) 相手国等に相互協議申立てを行っている場合 (ふりがな) 法人名 地方税法 第55条の2第1項・第72条の39の2第1項の規定により、下記のとおり徴収猶予を申請します。 事業年度 納期限 道府県民税 所得税額又は特別法人事業税額 事業税・特別法人事業税 法人税割額 延滞金額 付加価値割額 加算金額 延滞金額 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法律による金額 円 法…

都道府県コード 法人番号付与地領収済通知書(2) 所在地及び法人名 都道 加人者 府県 車座 口 地番 号 年度 各処理事項 管理番号 事業年度又は連結事業年度 由 至 区分 ・から・まで予備修繕法き() 助成定正店 法人税割額01 百十億千百十万千百十円 均等割額02 延滞金03 計04 所得割額05 付加価値割額06 資本割額07 収入割額08 特別法人事業税額09 計(05~09)10 延滞金11 過少申告加算金12 不申告加算金13 重加算金14 計(10~14)15 合計額16 納期限年月日 課税事務所 指定金融機関名(取りまとめ店) 取りまとめ向 上記のとおり通知します。(都道府県税務) 都道府県コード 法人番号付与地領収済付書(2) 所在地及び法人名 都道 加入者 府県 車座 口 地番 号 年度 …

都道府県コード 法人番号1234567890123 領収済通知書(2) 特別法人事業税 所在地及び法人名 都道府県 口 地番 号 加人者 附記 年度 各処理事項 管理番号 事業年度(算定期間) 由至区分 ・から・まで電子維持型送金() 中子確定申告控除額 法人税割額01 百十億千百十万千百十円 均等割額02 延滞金03 計04 所得割額05 付加価値割額06 資本割額07 収入割額08 特別法人事業税額09 計(05~09)10 延滞金11 過少申告加算金12 不申告加算金13 重加算金14 計(10~14)15 合計額16 納期限年月日 領収日付印 課税事務所 指定金融機関名(取りまとめ店) 取りまとめ局 上記のとおり通知します。(税務府統括官) 都道府県コード 法人番号1234567890123 納付書(2…

※ 受付年月日 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本市町村が支店等の場合は本店所在県と併記)(電話) この申告の基礎 1.法人税の令和年の修正申告書の提出による。 (ふりがな) 2.法人税の令和年の更正・決定・再更正による。 法人名 (ふりがな) (ふりがな) 事業種目 代表者氏名 経理責任者氏名 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の市町村民税の申告書※ 期末現在の資本金等の額 摘要 課税標準 法人税割額 税率(‰) (使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 十億 百万…

事務処理事項 受付年月日 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 殿 法人番号 申告年月日 令和年月日 年 月 日 所在地 (電話) この申告の基礎 1. 法人税の令和年の修正申告書の提出による。 (本市町村が支店等の場合は本店所在地を併記) 2. 法人税の令和年の更正・決定・再更正による。 (ふりがな)法人名 事業種目 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の申告書※ 摘要 課税標準 法人税割額 (使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 十億 百万 千 円 ( ) …

1 整理番号 事務所記号 A 管理番号 申告区分 23 24 法人番号 申告年月日 42 申告基礎 72 第二十号様式(入力用 11 B 期末現在の資本金の額又は出資金の額 41 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 42 期末現在の資本金等の額 43 55予備 68 (用紙日本産業規格A4・セピア色 事業年度又は連結事業年度 43 48 49 54 11 使途税置金税額等 26 B 01 02 03 04 05 000 06 000 11 B 30 31 07 08 09 10 11 12 00 13 00 14 15 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 22 (第十条関係[別紙九十九] (月数) 16 月 23 24 25 11 B 区分コード 月数 従業者数 均等割額 5…

整理番号 事務所記号 A 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 年 月 日 申告基礎 72 第二十号様式(入力用) (用紙日本産業規格A4・セピア色) 他途税還金税額等 26 B 01 02 03 04 05 000 06 000 30 31 07 08 09 10 11 12 00 13 00 14 15 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 22 (第十条関係)〔別紙百〕 (月数) 16 | | 月 23 24 25 B 50 51 00 52 53 00 54 55 00 56 57 00 58 59 00 60 61 00 62 63 00 64 65 00 翌期の中間申告の要否 法人税の申告期限の延長の処分の有無 70 1・2 71 1・2

法人名 ※処理事項整理番号事務所区分管理番号申告区分法人番号連結事業年度又は事業年度令和年月日から令和年月日まで 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 (個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等) 兆十億百万千円() 法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 差引個別帰属法人税額((①+②)と(①の括弧書)のうちいずれか多い額)又は差引法人税額(①+②) ③ 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 ④ 控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 ⑤ 退職年金等積立金に係る法人税額…

法人名 整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 令和 年 年 月 月 日から 日まで 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書 (特別控除取戻税額等) 法人税法の規定によって計算した法人税額 ① 兆 ( 十億 百万 千 円 ) 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 差引法人税額 (①+②) ③ 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 ④ 控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 ⑤ 退職年金等積立金に係る法人税額 ⑥ 課税標準となる法人税額 ③-④-⑤+⑥ ⑦ 第二十号様式別表一の三 提出用 (用紙日本産業規格A4・セピア色) (第十条関係) 別紙百二

整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 事業年度 予備 B 特別控除取戻税額等 08 01 02 03 04 05 06 07 第二十号様式別表一の三(入力用) (用紙日本産業規格A4・セピア色)(第十条関係)[別紙百四]

控除対象還付法人税額又は控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書 事業年度 法人名 事業年度又は 連結事業年度 控除対象還付法人 税額又は控除対象 個別帰属還付税額 ① 既に控除を 受けた額 ② 控除未済額 ①-② ③ 当期控除額 ④ 翌期繰越額 ⑤ 円 円 円 円 円 計 当 期 分 同上のうち 中間期間において 生じた控除対象 還付法人税額 上記以外 合 計 円 円 第二十号様式別表二の五(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙百六]

控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 事業年度 法人名 事業年度 還付対象欠損金額①円 控除対象還付対象欠損調整額(①×23.2/100又は①×19/100)②円 既に控除を受けた額③円 控除未済額②-③④円 当期控除額⑤円 翌期繰越額⑥円 当期分 計 円 円 第二十号様式別表二の六（用紙日本産業規格A4）〔第十条関係〕〔別紙百七〕

控除対象還付対象欠損 調整額の控除明細書 事業年度 法人名 事業年度 還付対象 欠損金額 ① 控除対象還付 対象欠損調整額 (①×23.2/100 又は①×19/100) ② 既に控除を 受けた額 ③ 控除未済額 ②-③ ④ 当期控除額 ⑤ 翌期繰越額 ⑥ 円 円 円 円 円 円 計 当期分 同上のうち 中間期間において 生じた還付対象 欠損金額 上記以外 合計 円 円 第二十号様式別表二の六(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙百八]

控除対象個別帰属調整額 の控除明細書 事業年度 ・ ・ 法人名 事業年度又は 連結事業年度 連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額①円 控除対象個別帰属調整額(①×23.2/100又は①×20/100)②円 既に控除を受けた額③円 控除未済額②-③④円 当期控除額⑤円 翌期繰越額⑥円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 計 第二十号様式別表二の七（用紙日本産業規格A4）（第十条関係）[別紙百十七]

控除対象個別帰属税額 の控除明細書 事業年度 法人名 連結事業年度又は事業年度 控除対象個別帰属税額①円 既に控除を受けた額②円 控除未済額①-②③円 当期控除額④円 翌期繰越額⑤円 当期分 計 円 円 第二十号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙百十二]

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度又は連結事業年度 令和年月日から 令和年月日まで 均等割額の計算に関する明細書 区名 区内の主たる事務所等所在地 ※区コード 月数 従業者数人 均等割額円 1 00 2 00 3 00 4 00 5 00 6 00 7 00 8 00 9 00 10 00 11 00 12 00 13 00 14 00 15 00 16 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 計 00 第二十号様式別表四の三(提出用) (用紙日本産業規格A4紫色)(第十条関係)[別紙百十三]

※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人名 法人番号 事業年度 令和年月日から令和年月日まで 均等割額の計算に関する明細書 区名 区内の主たる事務所等所在地 ※区コード 月数 従業者数人 均等割額千円 1 00 2 00 3 00 4 00 5 00 6 00 7 00 8 00 9 00 10 00 11 00 12 00 13 00 14 00 15 00 16 00 17 00 18 00 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 計 00 第二十号様式別表四の三(提出用) (用紙日本産業規格A4・紫色)(第十条関係)「別紙百十四」

整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 A 申告年月日 事業年度又は連結事業年度 予備 コード月数 従業者数 均等割額 01 02 00 03 04 00 05 06 00 07 08 00 09 10 00 11 12 00 13 14 00 15 16 00 17 18 00 19 20 00 21 22 00 23 24 00 25 26 00 27 28 00 29 30 00 31 32 00 33 34 00 35 36 00 37 38 00 39 40 00 41 42 00 43 44 00 45 46 00 47 48 00 計 49 00 第二十号様式別表四の三(入力用) (用紙日本産業規格A4・紫色) (第十条関係)[別紙百十五]

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 A 申告年月日 事業年度 予備 コード月数 従業者数 均等割額 01 02 00 03 04 00 05 06 00 07 08 00 09 10 00 11 12 00 13 14 00 15 16 00 17 18 00 19 20 00 21 22 00 23 24 00 25 26 00 27 28 00 29 30 00 31 32 00 33 34 00 35 36 00 37 38 00 39 40 00 41 42 00 43 44 00 45 46 00 47 48 00 計 49 00 第二十号様式別表四の三(入力用)(用紙日本産業規格A4・紫色)(第十条関係)[別紙百十六]

第二十号の二様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・紫色)(第十条関係)[別紙百十七]

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 年 月 日 殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本市町村が支店等の場合は本店所在地と併記) (電話 ) 事業種目 (ふりがな) 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 法人名 期末現在の資本金等の額 (ふりがな) (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の退職年金等積立金に係る市町村民税の 申告書 摘要 課税標準 法人税割額 税率(100) 税額 課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額(法人税の申告書(別表21)の(12))及びその法人税割額 ① 十億 百万 千 円 000 十億 百万 千 円 00 2以上の市町村に事務所又は事業所を有する…

受付印 ※処理事項発信年月日通信日付印確認整理番号事務所区分管理番号申告区分 令和年月日殿 法人番号 申告年月日年月日 所在地(本市町村が支店等の場合は本店所在地と併記) (電話) 事業種目 (ふりがな)法人名 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 売十億百万千円() 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の市町村民税の予定申告書 摘要 税額 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑲の金額) ① 十億百万千円00 予定申告税額①×前事業年度又は前連結事業年度の月数6 ② 00 この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額 ③ 00 この申告…

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 ※処理事項 発信年月日 整理番号 事務取扱別 管理番号 申請区分 通信日付印 確認 令和年月日殿 法人番号 申告年月日 年 月日 所在地 [本市町村が 支店等の場 合は本店所 在地と併記] 事業種目 (ふりがな) (電話) 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 売 十億 百万 千 円 法人名 ( ) (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 代表者 氏名 経理責任者 氏名 前期末現在の 資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の予定申告書 ※ 摘要 税額 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 (⑲の金額) ① 十億 百万 千 円 00 予定申告税額 ①× 6 前事業年度又は前連結事業年度の月数 ② 0…

1 整理番号 事務所 区別 A 管 理 番 号 中古区分 23 法 人 番 号 申告年月日 42 年 月 日 24 第二十号の三様式(入力用) 明治十五年三月二十一日 第三種郵便物認可 (用紙日本産業規格A4・草色(第十条関係)[別紙百二十二]) 11 B 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 40 41 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 42 前期末現在の資本金等の額 43 予備 55 68 11 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 08 11 B 区分コード 月数 従業者数 均等割額 50 51 00 52 53 00 54 55 00 56 57 00 58 59 00 60 61 00 62 63 00 64 65 00 66 67 00 6…

1 整理番号 事務所区分 A 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 年 月 日 第二十号の三様式(入力用) (用紙日本産業規格A4・草色)(第十条関係)[別紙百二十二] 40 41 42 43 55 予備 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 前期末現在の 資本金等の額 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 08 B 区コード 月数 従業者数 均等割額 50 51 00 52 53 00 54 55 00 56 57 00 58 59 00 60 61 00 62 63 00 64 65 00 66 67 00 68 69 00

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 法人名 政令第48条の13第7項ただし書又は令和2年旧政令第48条の13第8項ただし書の規定の適用の有無 有・無 控除する金額の計算 所得税等の額① 円 道府県民税の法人税割額⑥ 円 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額② 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥の合計額を超える額⑦②-(⑤+⑥) 法人税の控除額③ 市町村民税の法人税割額⑬⑧ 地方法人税の控除額④ 控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少ない額又は⑭)⑨ 国税の控除額③+④⑤ 各市町村ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 従業者数又は補正後の従業者数人 控除すべき金額⑩円 各市…

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有 ・ 無 控除する金額の計算 所得税等の額 ① 円 道府県民税の法人税割額 ⑥ 円 控除対象所得税額等相当額 ② 控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥の合計額を超える額 ② - (⑤+⑥) ⑦ 法人税の控除額 ③ 市町村民税の法人税割額 ⑬ ⑧ 地方法人税の控除額 ④ 控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少ない額又は⑭) ⑨ 国税の控除額 ③+④ ⑤ 各市町村ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 従業者数又は補正後の従業者数 人 控除すべき金額 ⑩ 円 各市町村ごとに算定した法人税割額 ⑪ 円 各市町村ごとに控除する金額 (⑩又は⑪のうち少ない額) ⑫ 円 名…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 事業年度又は 連結事業年度 ・ ・ 法 人 名 政令第48条の13第7項ただし書又は令和2年旧政令 第48条の13第8項ただし書の規定の適用の有無 有 ・ 無 前3年以内の控除未済外国税額及び 控除未済税額控除不足額相当額の明細 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) ① 円 事業年度又は 連結事業年度 控除未済 外国税額等⑯ 当期控除額⑰ 翌期繰越額⑱-⑰ 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑱) ② ・ ・ 円 円 計 ①+② ③ ・ ・ 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の ①+同表の②)) ④ ・ ・ 円 道府県民税の控除限度額 (別…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 ・ ・ 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 …

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期分…

控除限度額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 ・ ・ 法人名 市町村名 法人税の控除限度額 従業者数②人 ②で按分した法人税の控除限度額④円 税率⑤ 市町村民税の控除限度額④×⑤⑥円 補正後の従業者数②×⑤÷標準税率⑧人 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 合計 ①円③ ⑦ 第二十号の四様式別表二(用紙日本産業規格A4)(第十条・第十条の二関係)[別紙百一十九]

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度又は連結事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 被合併法人等の控除余裕額 分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除余裕額とみなされる金額 ①又は①× \frac{③}{②} 被合併法人等の控除限度額を超える外国税額 分割法人等の外国の法人税等の額 ⑥のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人 の控除余 裕額 当該法人 の調整国 外所得金 額又は個 別調整国 外所得金 額 ②のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ①のうち ないもの とされる 金額 ①× ③ / ② 当該法人 の調整後 の控除余 裕額 ①－④ 当該法人 の控除限 度額を超 える外国 税額 当該法人 の外国の 法人税等 の額 ⑦のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ⑥のうち ないもの とされる 金…

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 ・・ 法人名 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： ・ ・ 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度又は連結事業年度 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額 ①又は①×③/② ① ② ③ ④ ・ ・ ・ ・ 円 円 円 円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 ・・ 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日：・・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の事業年度又は連結事業年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①×③/② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・・ 円 円 円 円 円 ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ 第二十号の四様式別表六（用紙日本産業規格A4）〔第十条関係〕〔別紙百三十七〕

特定寄附金を支出した場合の税額 控除の計算に関する明細書 事業年度又は : : 法人名 連結事業年度 : : 1. 特定寄附金に関する明細 支出した特定寄附金① 寄附した年月日 寄附先 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の事業名 特定寄附金の額 円 計 ② 2. 特定寄附金額の按分の計算 従業者の数 (単位=人) (イ) 按分後の 特定寄附金の額 (ロ) 本市町村分 ③ 円 合計 ④ 3. 特定寄附金税額控除額の計算 特定寄附金の額 ②又は③の(ロ) ⑤ 円 控除額 ⑤×34.3/100 ⑥ 控除対象法人税割額 第20号様式⑤-第20号の2様式①又は第20号様式⑥-第20号の2様式② ⑦ 税額控除上限額 ⑦×20/100 ⑧ 控除額 ⑥と⑧のうち少ない額 ⑨ 第二十号の五様式(用紙日本産業規格A4)(附則第二条…

特定寄附金を支出した場合の税額 控除の計算に関する明細書 事業年度 : : 法人名 1. 特定寄附金に関する明細 支出した特定寄附金 寄附した年月日 寄附先 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の事業名 特定寄附金の額 円 計 ② 2. 特定寄附金額の按分の計算 従業者の数 (単位=人)(イ) 按分後の 特定寄附金の額(ロ) 本市町村分③ 円 合計④ 3. 特定寄附金税額控除額の計算 特定寄附金の額 ②又は③の(ロ) ⑤ 円 控除額 ⑤×34.3/100 ⑥ 控除対象法人税割額 第20号様式⑤-第20号の2様式①又は第20号様式⑥-第20号の2様式② ⑦ 税額控除上限額 ⑦×20/100 ⑧ 控除額 ⑥と⑧のうち少ない額 ⑨ 第二十号の五様式(用紙日本産業規格A4) (附則第二条の六関係)[別紙百四十一]

法人名 課税標準の分割に関する明細書(その1) 事業年度又は連結事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人税法の規定によって計算した法人税額 ① ( ) 円 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 還付法人税額等の控除額 ③ 退職年金等積立金に係る法人税額 ④ 差引計 ①+②-③+④ ⑤ 事務所又は事業所 分割基準及び分割課税標準額 名称 所在地 従業者数 分割課税標準額 人 円 合計 第二十二号の二様式（用紙日本産業規格A4）〔第十条関係〕〔別紙百四十二〕

徴収猶予の申請書 受付印 整理番号 事務所名 管理番号 申請区分 通番 年月日 整理 所在地 相互協議申立て年月日 相手国等に相互協議申立てを行っている場合 (ふりがな) 法人名 [都道府県等] の会社本店 (所在地住所) 年 月 日 (電話 ) 地方税法 第321条の11の2第1項 の規定により、下記のとおり徴収猶予を申請します。 令和2年旧地方税法 第321条の11の3第1項 納付すべき金額 事業年度又は連結事業年度 納期限 市町村税 法人税割額 延滞金額 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 上記からさかのぼってとらえるべき期間 事業年度又は連結事業年度 納期限 市町村税 法人税割額 延滞金額 円…

徴収猶予の申請書 受付印 整理番号 整理番号 事務所名 管理番号 申請区分 通番(市区町) 種別 相互協議申立て年月日 年 月 日 所在地 (郵送先住所) (会社は本店 の記載も可能) 相手国等に相互協議申立てを行っている場合 (ふりがな) 法人名 法人番号 (電話 ) 地方税法 第321条の11の2第1項の規定により、下記のとおり徴収猶予を申請します。 納付すべき金額 事業年度 納期限 市町村民税 法人税割額 延滞金額 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 円 法律による金額 円 上記のうち納付すべきとされる金額 事業年度 納期限 市町村民税 法人税割額 延滞金額 円 法律によ…

市町村コード 都道府県市区町村 法人市町村民税領収済通知書(2) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする市町村民税の法人税割については、法人課税信託の名称を併記） 年度 ※処理事項 管理番号 事業年度又は清算事業年度 納付区分 から まで 計子運動施設（） ・ ・ ・ ・ ・ ・ 前定運動施設（） 法人税割額 01 百十億千百十万千百十円 均等割額 02 延滞金 03 督促手数料 04 合計額 05 納期限 年月日 領収日付印 指定金融機関名（取りまとめ店） 取りまとめ局 上記のとおり通知します。(市町村保管) (第三片) 市町村コード 都道府県市区町村 法人市町村民税納付書(2) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人課税信託に係る受託法人の各事…

市町村コード 都道府県市町 法人市町村民税領収済通知書(2) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人事業税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする市町村民税の法人税割については、法人課税信託の名称を併記） 年度 ※処理事項 管理番号 事業年度（算定期間） 中 位 区 分 ・ ・ ・ か ・ ・ ・ で 計子通整理記号（ ） 法人税割額 0 1 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円 均等割額 0 2 延滞金 0 3 督促手数料 0 4 合計額 0 5 納期限 年月日 指定金融機関名（取りまとめ店） 領収日付印 取りまとめ局 上記のとおり通知します。（市町村保管） (第三片) 市町村コード 都道府県市町 法人市町村民税納付書(2) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人事業税信託に係る受託…

山野村コード 都道府県市町村 法人市町村民税納付済通知書(②)(4) 口座番号 加入者 所在地及び法人名(法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする市町村民税の法人税割については、法人課税信託の名称を併記) eL番号: eL-QR 年度 ※処理事項 管理番号 事業年度又は清算事業年度 市区町村区分 法人税割額 01 百十億千百十万千百十円 まで 前送達施設名() 均等割額 02 固定施設名() 延滞金 03 督促手数料 04 合計額 05 納期限 年月日 指定金融機関名(預りまとめ店) 取りまとめ局 領収日付印 上記のとおり通知します。(市町村保管) (第三片) 山野村コード 都道府県市町村 法人市町村民税納付書(2) 口座番号 加入者 所在地及び法人名(法人課税信託に係る受託法人の各事業…

出納員コード 都道府県市町村 法人市町村民税領収済通知書(⑦④) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする市町村民税の法人税割については、法人課税信託の名称を併記） eL番号： eL-QR 年度 ※処理事項 管理番号 事業年度（算定期間） 法人税割額 01 百十億千百十万千百十円 まで 計子調整控除金（）前送確定申告 か 均等割額 02 延滞金 03 督促手数料 04 合計額 05 納期限 年月日 領収日付印 指定金融機関名（取りまとめ店） 取りまとめ局 上記のとおり通知します。（市町村保管） (第三片) 出納員コード 都道府県市町村 法人市町村民税納付書(③) 口座番号 加入者 所在地及び法人名（法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税…

8 「継続雇用者に対する給与等の支給額⑳」の欄は、損金の額に算入される租税特別措置法 第42条の12の5第5項第4号に規定する継続雇用者に対する給与等の支給額を記載すること。 9 「⑫のうち所得等課税事業に係る額又は⑫×⑭／⑰ ⑩」の欄は、「調整雇用者給与等支給額⑫」のうち法第72条の2第1項第1号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除く。以下この記載要領において「所得等課税事業」という。）に係る額を記載すること。 10 「⑫のうち収入金額等課税事業に係る額又は⑫×⑮／⑰ ⑪」の欄は、「調整雇用者給与等支給額⑫」のうち法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（以下この記載要領において「収入金額等課税事業」という。）に係る額を記載すること。 11 「⑫のうち特定ガス供給業に係る額又は⑫×⑯／⑰ ⑫」の欄は、「調整…

※処理事項 発信年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和年月日 修正・決定・更正による。 年月日 所在地(本館が支店等の場合は本店所在地を併記) (電話) 事業種目 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 兆 十億 百万 千円() (ふりがな)法人名 同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千円 期末現在の資本金等の額 () 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税の申告書※ 事業税制 摘要 課税標準 …

※処理事項 発給年月日 整理番号 事務所 管 理 番 号 申告区分 通信日付印確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正決定再決定 による。 年月日 所在地《県名が支店等の場合は本店所在地を併記》(電話) (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 事業種目 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 (ふりがな) 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 法人区分イに掲げる法人 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 期末現在の資本金等の額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年月日まで…

整理番号 事務所 整理区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告基礎 00 申告年月日 年 月 日 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散は現在の資本金の額又は出資金の額) 86 期末現在の資本金の額及び資本準備金り額の合算額 87 期末現在の資本金等の額 88 予備 使途秘匿金税額等 85 01 02 03 04 05 000 06 000 07 08 09 10 11 12 13 00 14 00 15 16 00 17 18 00 19 00 20 00 21 00 22 23 24 000 25 26 000 27 法人税の繰戻しがある場合の雑損失損金額収入金額課税された事業に係る所得金額 73 74 売上高 総数軌道又は鉄道 99 100 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72…

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告基礎 00 申告年月日 年 月 日 B 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 86 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合計額(解散日現在の額) 101 事業年度 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額 87 期末現在の資本金等の額 88 予備 B 使途制限金税額等 85 28 000 75 00 01 29 000 76 00 02 30 000 77 00 03 31 000 78 00 04 32 000 79 00 05 000 33 000 06 000 34 07 35 000 80 00 08 36 09 37 000 81 00 10 38 11 39 000 82 00 12 40 00 13 00 41 42 14 …

受付印 発給年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 修正更正 変更決定 再更正による。 年月日 所在地《資本が支店等》の場合は本店所在地を併記 (電話) 事業種目 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 売十億百万千円 (ふりがな) 見上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等 法人名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額 売十億百万千円 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税の特別法人事業税の申告書※ (事)(業)(税) 法第七十二条に掲げる第一項…

※処理事項 発給年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正申告更正決定再更正による。 年月日 所在地 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 [転居又は支店等の場合は本店(所在地と併記)] 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 事業種目 (電話) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等 (ふりがな) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 法人名 法人区分 イに掲げる法人 期末現在の資本金等の額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年…

12 B 定率/定額 住 総数 101 民 本県分 102 税 東京都市町村分 103 事業税 1 総数 104 本県分 105 2 総数 106 本県分 107 3 総数 108 本県分 109 法人番号 申告基礎 00 1 整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 38 申告年月日 年 月 日 期末現在の資本金の額又は出資金の額(償還日現在の資本金の額又は出資金の額) 97 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額 98 期末現在の資本金等の額 99 事業年度 44 49 50 55 12 B 28 29 000 30 000 31 000 32 000 33 000 34 35 000 36 37 000 38 39 000 40 41 000 42 43 000 44 45 000 46 4…

第六号様式(その2)(入力用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙八]

受付印 令和年月日殿 法人番号 ※処理事項 発給年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正 変更決定 再決定 による。 年月日 所在地 (電話) 事業種目 (本紙が支店等の場合は本店所在地を併記) 期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (解散日現在の資本金の額又は出資金の額) ( ) (ふりがな)法人名 同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千 円 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の申告書 (事業税) …

事業年度 法人名 (事 業 税) ⑥の 内訳 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額 (⑦× /100) ⑦ 兆 十億 百万 千 円 00 所得割 ④ 兆 十億 百万 千 円 00 付加価値割 ⑤ 兆 十億 百万 千 円 00 同上に対する特別法人事業税額 ⑧ 00 資本割 ⑥ 兆 十億 百万 千 円 00 収入割 ⑦ 兆 十億 百万 千 円 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 同上に対する特別法人事業税額 (⑨× /100) ⑨ 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 同上に対する特別法人事業税額 ⑩ 00 所得割 ⑧ 兆 十億 百万 千 円 00 付加価値割 ⑨ 兆 十億 百万 千 円 00 法第72条の2…

第六号様式(その3)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙十一] 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 所在地 (ふりがな)代表者氏名 法人税の令和年月日 修正申告 更正決定 再決定 による。 年月日 (ふりがな) (本店が支店等の場合は本店所在地と併記) 経理責任者氏名 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) (電話) 事業種目 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額(解散日現在の額) (ふりがな) 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 法人名 法人区分 イに掲げる法人 期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の特別法人…

事業年度 法人名 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額同上に対する特別法人事業税額(⑦×/100) (77) 売十億百万千円 所 得 割 (64) 北:十億:百万:千:円 付加価値割 (65) 北:十億:百万:千:円 (78) 00 資 本 割 (66) 00 収 入 割 (67) 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額同上に対する特別法人事業税額(⑲×/100) (79) 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の基準法人収入割額同上に対する特別法人事業税額(⑱×/100) (80) 00 所 得 割 (68) 北:十億:百万:千:円 付加価値割 (69) 北:十億:百万:…

法人名 ※処理事項整理番号事務所区分管理番号申告区分法人番号事業年度令和年月日から令和年月日まで 付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業第4号 1. 付加価値額及び資本金等の額の計算 付加価値額の計算 資本金等の額の計算 収益配分額の計算 報酬給与額別表5の2の2③又は別表5の3⑫ ① 兆 十億 百万 千 円 資本金等の額下表2⑲若しくは下表3⑳又は別表5の2の3⑦、同表、同表⑲、同表⑳若しくは同表㉑ ⑫ 兆 十億 百万 千 円 純支払利子別表5の2の2④又は別表5の4③ ② 当該事業年度の月数 ⑬ 月 純支払賃借料別表5の2の2⑤又は別表5の5③ ③ ⑫×⑬/12 ⑭ 兆 十億 百万 千 円 収益配分額①+②+③ ④ 控除額計別表5の2の3⑧、同表⑨若しくは同表⑩又は別表5…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 事業年度 法人番号 令和年月日から令和年月日まで 資本金等の額に関する計算書 1. 内国法人の資本金等の額に関する計算 収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人 資本金等の額別表5の2下表3㉙又は㉓、㉕若しくは㉛ ① 兆 十億 百万 千 円 収入金額課税事業以外の事業に係る期末の従業者数 ③ 人 収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額①×③/④ ② 期末の総従業者数 ④ 特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人 月数按分後の資本金等の額別表5の2⑭ ⑤ 兆 十億 百万 千 円 特定内国法人特定内国法人の付加価値額の総額に占める国内の事業に帰属する付加価値額の割合(別表5の2の2⑤一同表⑩)/同表⑤ ⑬ % 特…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年月 日から 令和 年月 日まで 資本金等の額に関する計算書 1. 内国法人の資本金等の額に関する計算 収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人 資本金等の額別表5の2下表3㉙又は㉓、㉕若しくは㉛ ① 兆十億百万千円 収入金額課税事業以外の事業に係る期末の従業者数 ③ 人 収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額①×③/④ ② 期末の総従業者数 ④ 特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人 月数按分後の資本金等の額別表5の2⑭ ⑤ 兆十億百万千円 特定内国法人 特定子会社の株式又は出資に係る控除額別表5の2の4⑩ ⑥ 特定内国法人の付加価値額の総額に占める国内の事業に帰属する付加価値額…

収入金額に関する計算書 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 事業年度 法人名 法第七十二条の二十四の二第一項の規定による収入金額 摘要 金額 収入金額の総額 円 計 ① 控除される金額 計 ② 差引計 ①-② ③ 法附則第9条第8項の規定による控除額(⑤に掲げるものを除く。) ④ 法附則第9条第8項の規定による控除額(政令附則第6条の2第2項第1号ロ及びハに定める収入金額に係るものに限る。) ⑤ 法附則第9条第10項の規定による控除額 ⑥ 法附則第9条第18項の規定による控除額 ⑦ 法附則第9条第19項の規定による控除額 ⑧ 法附則第9条第20項の規定による控除額 ⑨ 法附則第9条第21項の規定による控除額 ⑩ 法附則第9条第22項の規定による控除額 ⑪ 法附則第9条第24項の規定による控除額 ⑫ 計 ③-…

収入金額に関する計算書 (法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 第2号 第4号 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 法第七十二条の二十四の二第一項の規定による収入金額 摘要 金額 収入金額の総額 円 計 ① 控除される金額 計 ② 差引計 ①-② ③ 法附則第9条第8項の規定による控除額(⑤に掲げるものを除く。) ④ 法附則第9条第8項の規定による控除額 (政令附則第6条の2第2項第1号ロ及びハに定める収入金額に係るものに限る。) ⑤ 法附則第9条第10項の規定による控除額 ⑥ 法附則第9条第19項の規定による控除額 ⑦ 法附則第9条第20項の規定による控除額 ⑧ 法附則第9条第21項の規定による控除額 ⑨ 法附則第9条第22項の規定による控除額 ⑩ 法附則第9条第23項の規定による控除額 ⑪ 法附則第9条第…

受付印 密処理事項 整理年月日 整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 確認日付印 確認 令和 年 月 日 殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本店が支店等 の場合は本店 所在地と併記) (電話 ) 事業種目 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 法人名 前期末現在の 資本金等の額 (ふりがな) (ふりがな) 経理責任者 氏名 代表者 氏名 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の道府県民税・特別法人事業税の予定申告書 ※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(④の金額) ⑲ 兆 十億 百万 千 円 00 前事業年度又は前連結事業 年度の法人税割額 (⑱の金額) ① 兆 十億 百万 千 …

受付印 ※処理事項 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通知日付印 確認 令和年月日 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地 (本店が支店等) の場合は本店 所在地と併記) (電話) 事業種目 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 (ふりがな) ( ) 法人名 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の 資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(④の金額) ⑲ 兆 十億 百万 千 円 所得割額(④× \frac{6}{\text{前事業年度の月数}} ) ⑳ 00 付加価値割額(③× \frac{6}{…

受付印 ※処理事項 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 受付年月日 検部 令和年月日 法人番号 申告年月日 年月日 殿 所在地(本県が支社等の場合は本店所在地と併記) (電話) 事業種目 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆十億百万千円() (ふりがな) 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑤の金額) ⑧ 兆十億百万千円00 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(③の金額) ① 兆十億百万千円00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 所得割額(⑤×6/前事業年度の月数) ⑨…

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 売十億百万千円( ) (事業税) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 道府県民税の特定寄附金税額控除額 23 所得制 所得金額総額 24 売十億百万千円 法人税割額 24 付加価値割 所得金額 25 売十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額 25 付加価値額総額 26 売十億百万千円 外国関係会社等に係る受取配当等利子等収益等相当額又は個別控除対象所得等調整等相当額の控除額 27 付加価値額 27 売十億百万千円 外国の法人税等の額の控除額 28 資本制 資本金…

受付印 ※処理事項 発 行 年 月 日 整 理 番 号 事務所区 管 理 番 号 申告区分 送信日付印 略 部 / 令和 年 月 日 法 人 番 号 申告年月日 殿 年 月 日 所 在 地 (本県が支社等) の場合は本店 所在地と併記。 (電話 ) 事 業 種 目 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額 又 は 出 資 金 の 額 兆 十億 百万 千 円 法 人 名 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 ( ) (ふりがな) (ふりがな) 前 期 末 現 在 の 資 本 金 等 の 額 代 表 者 氏 名 経理責任者 氏 名 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の道府県民税 ※ 特別法人事業税 の予定申告書 事 業 税 道 府 県 民 税 前 事 業 年 度 の 事 業 税 額 (⑤…

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 前事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率 (100) 税額 (特別控除取戻税額等) 課税標準となる法人税額 売 十億 百万 千 円 ( ) (事 業 税) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 ⑳ 所得割 所得金額総額 ㉔ 売 十億 百万 千 円 道府県民税の特定 寄附金税額控除額 ㉑ 所得金額 ㉕ 売 十億 百万 千 円 税額控除超過額 相当額の加算額 ㉒ 付加価値割 付加価値額総額 ㉖ 売 十億 百万 千 円 外国関係会社等に係る控除対象 所得税額等相当額の控除額 ㉓ 付加価値額 ㉗ 売 十億 百万 千 円 外国の法人税等 の額の控除額 ㉔ 資本割 資本金等の額総…

受付印 令和年月日 殿 法人番号 申告年月日 所在地(本籍が支店等の場合は本店所在地を併記) (電話) 年 月 日 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 売十億百万千円() 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金等の額 代表者氏名 経理責任者氏名 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(㉖の金額) ① 00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 予定申告税額(①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数) ② 00 所得割額(⑥×6/前事業年度の月数) ⑨ 00 この申告が修正申告である場合は…

事業年度 ・・ 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度又は前連結事業年度の法人税制額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 26 (,,) 所得割 所得金額総額 37 兆十億百万千円 法人税割額 27 ,,,, 所得金額 38 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額 28 ,,,, 付加価値割 付加価値額総額 39 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額 29 ,,,, 付加価値額 40 兆十億百万千円 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別帰属対象所得税額等相当額の控除額 30 ,,,, 資本割 資本金等の額総額 4…

受付印 令和年月日殿 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 受付年月日 整理年月日 確認 所在地(本籍が支店等の場合は本店の所在地を併記) (電話) 事業種目 (ふりがな) 法人名 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆十億百万千円() (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 前事業年度の法人税割額(㉖の金額) ① 兆十億百万千円00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 所得割額(⑥×前事業年度の月数/6) ⑨ 予定申告税額(①×前事業年度の月数/6) ② 00…

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除戻税額等)課税標準となる法人税額 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 ⑳ 所得制 所得金額総額 ㉗ 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額 ㉑ 所得金額 ㉘ 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額 ㉒ 付加価値制 付加価値額総額 ㉙ 兆十億百万千円 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 ㉓ 付加価値額 ㉚ 兆十億百万千円 外国の法人税等の額の控除額 資本制 資本金等の額総額 ㉛ 兆十億百万千円 仮装経理に基づく法人税割額の控除額 ㉕ 資本金等の額 ㉜ 兆十億百万千円 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 ㉖ 法第72条の2第…

受付印 令和年月日殿 申告年月日 法人番号 年月日 所在地(本市町村が支店等の場合は本店所在地と併記) (電話) 事業種目 (ふりがな)法人名 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆十億百万千円() (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の予定申告書 ※ 摘要 税額 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑲の金額) ① 十億百万千円00 予定申告税額(①× \frac{6}{\text{前事業年度又は前連結事業年度の月数}} ) ② 00 この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額 ③ 00 この申告により納付すべき法人税割額 ②-③ ④ 0…

受付印 令和年月日 整理番号 事務取扱者 管理番号 申告区分 所在地 [本市町村が 支店等の場 合は本店所 在地と併記] 殿 (電話) 法人番号 申告年月日 年 月 日 事業種目 (ふりがな) 法人名 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 (ふりがな) 代表者 氏名 (ふりがな) 経理責任者 氏名 前期末現在の 資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の予定申告書 摘要 税額 前事業年度の法人税割額(⑲の金額) ① 00 予定申告税額 (①× 6 / 前事業年度の月数) ② 00 この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額 ③ 00 この申告により納付すべき法人税割額 ②-③ ④ 00…

第6号様式別表4の4記載要領 1 この明細書は、法第72条の4第1項各号に掲げる法人、法第72条の5第1項各号に掲げる法人、法第72条の24の7第7項各号に掲げる法人、法第72条の2第4項に規定する人格のない社団等、同条第5項に規定するみなし課税法人、投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。)、特定目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。)並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この記載要領において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)以外の法人のうち法附則第8条の3の4第1項の規定による読替え前の法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は…

第6号様式別表5の7記載要領 1 この計算書は、法第72条の2第1項第1号イ又は第3号イに掲げる法人が、地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第8条第2項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)又は第6号様式(その3)の申告書に添付すること。 2 「比較法人事業税額」の「税率」の欄は、それぞれ当該事業年度における法第72条の2第1項第1号ロ又は第3号ロに掲げる法人に適用される所得割及び収入割の税率を記載すること。 また、標準税率以外の税率で所得割及び収入割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人が、第6号様式、第6号様式(その2)又は第6号様式(その3)の申告書に添付する場合には、当該税率によること。 3 「控除額②」の欄は、次に掲げる事業年度…

第6号様式別表5の8記載要領 1 この明細書は、法第72条の2第1項第3号イに掲げる法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）附則第8条第2項に規定する比較法人事業税額を算定するため、欠損金額又は個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。）について次に掲げる規定の規定の適用を受けようとするときに記載し、第6号様式別表5の7に併せて提出すること。 (1) 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第57条第1項又は政令第21条第1項の規定 (2) 地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）附則第1条第9号の2に掲げる規定による改正前の法第72条…

3 (その1)の記載に当たっては、次によること。 (1) 「被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額①」及び「当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額④」から「当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額⑦」までの各欄は、各事業年度の欄の上段は政令第9条の7第19項に規定する控除未済外国法人税等額について記載し、下段は政令第9条の7の2第1項の規定による読替え後の政令第9条の7第19項に規定する控除未済税額控除不足額相当額について記載すること。 (2) 「被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額①」の欄の記載に当たっては、次によること。 (イ) 当該法人を合併法人（法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。…

4 (その2)の記載に当たっては、次によること。 (1) 「被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額①」及び「当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額④」から「当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額⑦」までの各欄は、各事業年度の「道府県民税」の欄の上段は政令第9条の7第19項に規定する控除未済外国法人税等額について記載し、下段は政令第9条の7の2第1項の規定による読替え後の政令第9条の7第19項に規定する控除未済税額控除不足額相当額について記載し、各事業年度の「市町村民税」の欄の上段は政令第48条の13第20項に規定する控除未済外国法人税等額について記載し、下段は政令第48条の13の2第1項の規定による読替え後の政令第48条の1…

第7号の3様式記載要領 1 この明細書は、法附則第8条の2の2第1項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事に、第6号様式、第6号様式(その2)若しくは第6号様式(その3)の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付して提出すること。 また、上記の規定の適用を受ける法人にあつては、寄附金を受けた法附則第8条の2 の2第1項又は法附則第9条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写しも併せて添付すること。 2 「2.特定寄附金額の按分の計算」の各欄は、2以上の道府県に事務所若しくは事業所を有する法人又は東京…

[1・2 略] 4 「控除余裕額」欄の「前期からの繰越額」の欄の記載に当たっては、次によること。 (1) 当該法人を合併法人等（合併法人（法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。）、分割承継法人（同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。）又は被現物出資法人（同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。）をいう。以下この記載要領において同じ。）とする適格合併等（適格合併（同条第12号の8に規定する適格合併をいう。）、適格分割（同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領において同じ。）又は適格現物出資（同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。）をいう。以下この記載要領において同じ。）が行われた場合において政令第48条の13第9項又は地方税法施…

※処理事項 発給年月日 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 の修正更正決定再決定による。 年月日 所在地(転居が支店等の場合は本店(所在地と郵記) (電話) (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 事業種目 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等 (ふりがな)法人名 法人区分 イに掲げる法人 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 期末現在の資本金等の額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年月日までの事…

※処理事項 発給年月日 整理番号 事務所 管 理番号 申告区分 通信日付印 確認 受付印 令和年月日殿 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 法人税の令和 年月日 修正再告正 更正決定 再決定 年月日 所在地《県が支店等の場合は本店(所在地と併記)》 (電話) (ふりがな)代表者氏名 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆 十億 百万 千円 事業種目 (ふりがな) 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆 十億 百万 千円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等 法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)による加算後の額 兆 十億 百万 千円 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆 十億 百万 千円 …

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告基礎 00 申告年月日 年 月 日 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 86 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合計額(解散日現在の額) 101 事業年度 44 49 50 55 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額 87 期末現在の資本金等の額 88 予備 使途秘匿金税額等 85 28 000 75 00 01 29 000 76 00 02 30 000 77 00 03 31 000 78 00 04 32 000 79 00 05 000 33 000 06 000 34 07 35 000 80 00 08 36 09 37 000 81 00 10 38 11 39 000 82 00 12 40 00 13 00 4…

整理番号 事務所 整理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 年月日 申告基礎 期末現在の資本金の額(事業年度) 85 期末現在の資本剰余金及び利益剰余金の額の合計額(解散日現在の場合) 101 法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)による加算後の額 102 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 86 期末現在の資本金等の額 87 予備 38 使途秘匿金税額等 84 27 000 74 00 01 28 000 75 00 02 29 000 76 00 03 30 000 77 00 04 31 000 78 00 05 000 32 000 79 00 06 000 33 80 00 07 34 000 81 00 08 35 40 00 09 36 000 41 00 10 37 43 00…

受付印 令和年月日 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 所在地 (郵便番号を記載等)の場合は本店(所在地も併記) 殿 (ふりがな) 法人税の令和 年月日 修正更正決定再決定による。 年月日 代表者氏名 (ふりがな) 経理責任者氏名 (電話) 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 事業種目 (ふりがな) 期末現在の資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 法 人 区 分 イに掲げる法人 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税の特別法人事業税の申告書※…

受付印 令和年月日 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 所在地 殿 (ふりがな)代表者氏名 法人税の令和 年月日 修正更正 決定確定 再決定による。 年月日 (ふりがな)経理責任者氏名 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 事業種目 (郵便番号等)の場合は本店(所在地と併記) (電話) 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな) 法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)による加算後の額 兆十億百万千円 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 法人名 法人区分 イに掲げる法人 期末現在の資本金等の額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年…

12 B 100 住 総数 101 民 本県分 102 税 東京都市町村分 103 事 1 総数 104 業 本県分 105 税 2 総数 106 本県分 107 3 総数 108 本県分 109 法人番号 申告基礎 00 1 整理番号 事務所等区分 A 管理番号 申告区分 38 申告年月日 年 月 日 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 97 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 112 事業年度 44 49 50 55 12 B 28 29 000 30 000 31 000 32 000 33 000 34 35 000 36 37 000 38 39 000 40 41 000 42 43 000 44 45 000 46 47 000 12 B 81 00 82 00 …

※処理事項 発 信 年 月 日 整 理 番 号 事務所 管 理 番 号 申告区分 送 信 日付印 確 認 受付印 令 和 年 月 日殿 法 人 番 号 こ の 申 告 の 基 礎 申告年月日 法人税の令和 年 月 日 修 正 の 申告 更 正 の 決定 決 定 の 更正 再 審 査による。 年 月 日 (ふりがな) 所 在 地 代 表 者氏 名 (ふりがな)経理責任者氏 名 [本拠が支店等の場合は本店(所在地と併記)] 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆 十億 百万 千 円 事業種目 (電話 ) 期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆 十億 百万 千 円 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 (ふりがな) 法 人 区 分 イに掲げる…

受付印 令和年月日 法人番号 この申告の基礎 申告年月日 所在地(札幌が支店等の場合は本店(所在地と併記) 殿 (ふりがな)代表者氏名 法人税の令和 年月日 の修正更正決定再決定による。 年月日 (電話) 期末現在の資本金の額(解散日現在の額) 兆十億百万千円() 事業種目 (ふりがな) 前末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額) 兆十億百万千円() 資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの 非中小法人等 法人名 法第72条の2第1項第1号(1)又は(2)による加算後の額 兆十億百万千円 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 兆十億百万千円 法人区分 イに掲げる法人 期末現在の資本金等の額 兆十億百万千円 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民…

事業年度 ・ ・ 法人名 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額 (⑦₆× /100) ⑰ 兆 十億 百万 千 円 00 (事 業 税) ⑤⁹の内訳 所得割 ⑥³ 兆 十億 百万 千 円 00 付加価値割 ⑥⁴ 兆 十億 百万 千 円 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 (⑦₇× /100) ⑱ 兆 十億 百万 千 円 00 資本割 ⑥⁵ 兆 十億 百万 千 円 00 収入割 ⑥⁶ 兆 十億 百万 千 円 00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 同上に対する特別法人事業税額 (⑱× /100) ⑲ 兆 十億 百万 千 円 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 法第72条の2第1項第3号…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業第4号 1. 付加価値額及び資本金等の額の計算 付加価値額の計算 資本金等の額の計算 収益配分額の計算 報酬給与額別表5の2の2③又は別表5の3⑫ ① 兆 十億 百万 千 円 資本金等の額下表2⑯若しくは下表3⑱又は別表5の2の3⑦、同表⑳、同表㉑、同表㉒若しくは同表㉓ ⑫ 兆 十億 百万 千 円 純支払利子別表5の2の2⑭又は別表5の4③ ② 当該事業年度の月数 ⑬ 月 純支払賃借料別表5の2の2⑮又は別表5の5③ ③ ⑫×⑬/12 ⑭ 兆 十億 百万 千 円 収益配分額①+②+③ ④ 控除額計別表5の2の3⑧…

法人名 ※処理事項 整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 法人番号 事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 付加価値額及び資本金等の額の計算書 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 第1号 第4号 1. 付加価値額及び資本金等の額の計算 付加価値額の計算 資本金等の額の計算 収益配分額の計算 報酬給与額 別表5の2の2③又は別表5の3⑫ ① 兆 十億 百万 千 円 資本金等の額下表2㉙若しくは下表3㉘又は別表5の2の3⑦、 同表⑨、同表⑩、同表⑪若しくは同表⑫ ⑫ 兆 十億 百万 千 円 純支払利子 別表5の2の2④又は別表5の4③ ② 当該事業年度の月数 ⑬ 月 純支払賃借料 別表5の2の2⑤又は別表5の5③ ③ ⑫×⑬/12 ⑭ 兆 十億 百万 千 円 収益配分額 ①+②+③ ④ 控除…

受付印 ※処理事項 整理番号 事務所 管理番号 申告区分 通知年月日 通知日付印 確認 令和年月日 法人番号 申告年月日 年 月日 殿 所在地 本店が支店等 の場合は本店 所在地と併記 (電話) 事業種目 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 法人名 ( ) (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 代表者 氏名 経理責任者 氏名 前期末現在の 資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税 特別法人事業税の予定申告書 ※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(④の金額) ⑲ 兆十億百万千円 前事業年度の法人税割額 (⑱の金額) ① 兆十億百万千円 所得割額(④× 前事業年度の月数 ⑳ 00 付加価値割額(③× …

事 業 税 道 府 県 民 税 前事業年度の事業税額(④の金額) ⑲ 兆十億百万千円00 前事業年度の法人税割額(⑱の金額) ① 兆十億百万千円00 所得割額(⑳×前事業年度の月数) ⑳ 00 付加価値割額(×前事業年度の月数) ㉑ 00 予定申告税額(①×前事業年度の月数) ② 00 資本割額(㉒×前事業年度の月数) ㉒ 00 この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額 ③ 00 収入割額(㉓×前事業年度の月数) ㉓ 00 特別法人税 前事業年度の特別法人事業税額(㉕) ㉔ 00 この申告により納付すべき法人税割額②-③ ④ 00 特別法人事業税額(㉕×前事業年度の月数) ㉕ 00 予定申告税額(⑳+㉑+㉒+㉓+㉕) ㉖ 00 均等割額 算定期間中において事務所等を有していた月数 ⑤ …

整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告年月日 年 月 日 70 71 72 73 予備 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 25 00 26 00 27 00 28 00 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 事業税 1 総数 81 本県分 82 2 総数 83 本県分 84 3 総数 85 本県分 86 売上高 総数 87 軌道又は鉄道 88 52 第六号の三様式(入力用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)「別紙十九」

整理番号 事務所 区分 管理番号 申告区分 A 法人番号 申告年月日 年 月 日 第六号の三様式（入力用）（用紙日本産業規格A4・草色）（第三条・第五条・第十条の二関係）[別紙二十] B 19 00 20 00 21 00 22 00 23 00 24 00 25 00 26 00 27 00 28 00 B 01 00 02 00 03 00 04 00 05 06 00 07 00 事業税 1 総数 82 本県分 83 総数 84 2 本県分 85 総数 86 3 本県分 87 売上高 総数 88 軌道又は鉄道 89 53

受付印 ※処理事項 受付年月日 整理番号 事務所区 管理番号 申告区分 減価償却 陳部 令和年月日 法人番号 申告年月日 年月日 殿 所在地(本県が支社等)の場合は本店所在地と併記) (電話) 事業種目 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆十億百万千円 (,,) (ふりがな) 法人名 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 (ふりがな) (ふりがな) 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書※ 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑤の金額) ⑧兆十億百万千円00 前事業年度の法人税割額(③の金額) ① 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 00 所得割額(⑤×6/前事業年度の月数) …

事業年度 ・ ・ ・ 法人名 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 前事業年度の法人税割額の明細 摘要 課税標準 税率 (100) 税額 (特別控除取戻税額等) 課税標準となる法人税額 ⑳ (売十億百万千円) (事 業 税) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 ㉔ 所得割 所得金額総額 ㉔ 売十億百万千円 道府県民税の特定 寄附金税額控除額 ㉕ 所得金額 ㉕ 売十億百万千円 税額控除超過額 相当額の加算額 ㉖ 付加価値割 付加価値額総額 ㉖ 売十億百万千円 外国関係会社等に係る控除対象 所得税額等相当額の控除額 ㉗ 付加価値額 ㉗ 売十億百万千円 外国の法人税等 の額の控除額 ㉘ 資本割 資本金等の額総額 ㉘ 売十億百万千円 仮装経理に基づく法人 税割額の控除額 ㉙ 資本金等の額 ㉙ 租…

※処理事由 受付年月日 略語 整理番号 事務所 区 管理番号 申告区分 令和 年 月 日殿 法人番号 申告年月日 年 月 日 所在地(本県が支社等の場合は本店所在地と併記) (電話 ) 事業種目 (ふりがな) 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千 円 法人名 ( ) (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の道府県民税の予定申告書 ※都道府県民税特別法人事業税 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑤の金額) ⑧ 兆 十億 百万 千 円 00 前事業年度の法人税割額(⑬の金額) ① 兆 十億 百万 千 円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 …

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細 前事業年度の法人税制額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額 兆十億百万千円 (事業税) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 所得割 所得金額総額 ⑳ 兆十億百万千円 所得金額 ㉑ 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額 付加価値割 付加価値額総額 ㉒ 兆十億百万千円 付加価値額 ㉓ 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額 資本割 資本金等の額総額 ㉔ 兆十億百万千円 資本金等の額 ㉕ 兆十億百万千円 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業 外国の法人税等の額の控除額 収入割 収入金額総額 兆十億百万千円 収入金…

受付印 令和年月日 殿 法人番号 申告年月日 所在地(転居がえ等 の場合は新住所を記載) (電話) 年 月 日 (ふりがな) 事業種目 法人名 前期末現在の資本金の額又は出資金の額 兆 十億 百万 千円 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 代表者氏名 経理責任者氏名 前期末現在の資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 兆十億百万千円 00 前事業年度の法人税割額(㉜の金額) ① 兆十億百万千円 00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 予定申告税額(①×前事業年度の月数/6) ② 00 所得割額(⑥×前事業年度の月数/6) ⑨ 兆十億百万千円 00 この申…

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度の法人税制額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額 兆十億百万千円 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税割額 所得割 所得金額総額 ③7 兆十億百万千円 道府県民税の特定寄附金税額控除額 所得金額 ③8 兆十億百万千円 税額控除超過額相当額の加算額 付加価値割 付加価値額総額 ③9 兆十億百万千円 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 付加価値額 ④0 兆十億百万千円 外国の法人税等の額の控除額 資本割 資本金等の額総額 ④1 兆十億百万千円 仮装経理に基づく法人税割額の控除額 資本金等の額 ④2 兆十億百万千円 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 法第72条の2第1項第2号…

受付印 令和年月日 殿 法人番号 申告年月日 所在地 「本紙が支店等 の場合は本店 所在地を併記」 (電話) 年月日 (ふりがな) 事業種目 法人名 前期末現在の資本金の額 又は出資金の額 売十億百万千円 (ふりがな) (ふりがな) 前期末現在の資本金の額及び 資本準備金の額の合算額 代表者 氏名 経理責任者 氏名 前期末現在の 資本金等の額 令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税※ 特別法人事業税の予定申告書 事業税 道府県民税 前事業年度の事業税額(⑯の金額) ⑧ 前事業年度の法人税割額 (㉖の金額) ① 00 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 予定申告税額 (①×6/前事業年度の月数) ② 00 所得割額 (⑥×6/前事業年度の月数) ⑨ この申告が修正申告である場合は 既に納付の確定…

事業年度 法人名 前事業年度の事業税額の明細 前事業年度の法人税制額の明細 摘要 課税標準 税率(100) 税額 (特別控除戻税額等)課税標準となる法人税額 兆十億百万千円⑳(,,) 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 法人税制額㉖ ,,,, 所得割 所得金額総額㉗ 兆十億百万千円,,,, 道府県民税の特定寄附金税額控除額㉘ ,,,, 所得金額㉘ ,,,, 兆十億百万千円,,,, 税額控除超過額相当額の加算額㉙ ,,,, 付加価値割 付加価値額総額㉙ ,,,, 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額㉚ ,,,, 付加価値額⑩ ,,,, 兆十億百万千円,,,, 外国の法人税等の額の控除額㉛ ,,,, 資本割 資本金等の額総額⑪ ,,,, 仮装経理に基づく法人税制額の控除額㉜ ,,,, 資本金等の…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書（その1） 事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 事業年度 控除未済外国税額等⑮ 当期控除額⑯ 翌期繰越額⑮-⑯⑰ 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額(別表1の⑥)①円 円 円 前3年以内の控除限度額を超える外国税額(別表1の⑱)② 計①+②③ 円 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額(別表1の④、同表の⑥又は(同表の①+同表の②))④ 外国税額のうち④の額を超える額③-④⑤ 道府県民税の控除限度額(別表1の③)⑥ 前3年以内の控除余裕額のうち当期加算額(別表1の㉑)⑦ 計⑥+⑦⑧ 当期分の控除外国税額(…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 事業年度 控除未済外国税額等⑯ 当期控除額⑰ 翌期繰越額⑯-⑰⑱ 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額(別表1の⑥)① 円 道府県税 円 円 前3年以内の控除限度額を超える外国税額(別表1の⑧)② 市民町村税 道府県税 計①+②③ 市民町村税 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額(別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②))④ 道府県税 外国税額のうち④の額を超える額は上段に、④と⑥の合計額を…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除対象外国税額⑥ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期分とみなす額 翌期繰越額 前期からの繰越額 …

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度又は連結事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 被合併法人等の控除余裕額 分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除余裕額とみなされる金額 ①又は①×③/② 被合併法人等の控除限度額を超える外国税額 分割法人等の外国の法人税等の額 ⑥のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人…

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 被合併法人等の控除余裕額 分割法人等の調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除余裕額とみなされる金額 ①又は①× ③ / ② 被合併法人等の控除限度額を超える外国税額 分割法人等の外国の法人税等の額 ⑥のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除限度額を超える外国税額とみな…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人の控除余裕額 当該法人の調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①×③/② 当該法人の調整後の控除余裕額 ①－④ 当該法人の控除限度額を超える外国税額 当該法人の外国の法人税等の額 ⑦のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ⑥のうちないものとされる金額 ⑥×⑧/⑦ 当該法人の調整後の控除限度額を超える外国税額 ⑥－⑨ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 国税 円 円 …

第七号の二様式別表五(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙三十七〕

第七号の二様式別表五(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙三十八]

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その1) 事業年度 ・・ 法人名 適格分割等の別:適格分割・適格現物出資 適格分割等の日: ・ ・ 分割承継法人等の名称: 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 当該法人の控除未済 外国税額及び控除未 済税額控除不足額相 当額 当該法人の調整国外 所得金額又は個別調 整国外所得金額 ②のうち分割承継法 人等に移転する事業 に係る部分の金額 ①のうちないものと される金額 ③ ①× ② 当該法人の調整後の 控除未済外国税額及 び控除未済税額控除 不足額相当額 ①-④ ① ② ③ ④ ⑤ ・・ 円 円 円 円 円 ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ 第七号の二様式別表六(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1） 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①×③/② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ 円 円 円 円 円 第七号の二様式別表六（用紙日本産業規格A4）（第三条・第十条の二関係）「別紙四十二」

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済 外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の 計算に関する明細書（その2） 事業年度 ・ ・ 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度 当該法人の控除未済 外国税額及び控除未 済税額控除不足額相 当額 当該法人の調整国外 所得金額 ②のうち分割承継法 人等に移転する事業 に係る部分の金額 ①のうちないものと される金額 ①×③/② 当該法人の調整後の 控除未済外国税額及 び控除未済税額控除 不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・ ・ 道府県税 円 円 円 道府県税 円 円 市町村税 市町村税 ・ ・ 道府県税 道府県税 市町村税 市町村税 ・ ・ 道府県税 道府県税 市町村税 市町村税 ・ ・…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 事業年度 法人名 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無有・無 前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額(別表1の⑥)①円 事業年度 控除未済外国税額等⑯円 当期控除額⑰円 翌期繰越額⑱-⑰⑱ 前3年以内の控除限度額を超える外国税額(別表1の⑱)② 計①+②③ 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額(別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②))④ 円 道府県民税の控除限度額(別表1の③)⑤ 外国税額のうち④と⑤の合計額を超える額③-(④+⑤)⑥ 市町村民税の控除限度額(別表1の④)⑦ 前3年以内の控除余裕額のうち当期加算額(別表…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期分…

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前期からの繰越額 当期分とみなす額 翌期…

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は 控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日: 被合併法人等の名称: 被合併法人 等の事業年 度 区 分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 被合併法人 等の控除余 裕額 分割法人等 の調整国外 所得金額 ②のうち当 該法人が移 転を受ける 事業に係る 部分の金額 当該法人の 控除余裕額 とみなされ る金額 ①又は①× \frac{③}{②} 被合併法人 等の控除限 度額を超え る外国税額 分割法人等 の外国の法 人税等の額 ⑥のうち当 該法人が移 転を受ける 事業に…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 区 分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人 の控除余 裕額 当該法人 の調整国 外所得金 額又は個 別調整国 外所得金 額 ②のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ①のうち ないもの とされる 金額 ①× ③ / ② 当該法人 の調整後 の控除余 裕額 ①－④ 当該法人 の控除限 度額を超 える外国 税額 当該法人 の外国の 法人税等 の額 ⑦のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ⑥のうち ないもの とされる …

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は 控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度 区分 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 当該法人 の控除余 裕額 当該法人 の調整国 外所得金 額 ②のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ①のうち ないもの とされる 金額 ①×③/② 当該法人 の調整後 の控除余 裕額 ①－④ 当該法人 の控除限 度額を超 える外国 税額 当該法人 の外国の 法人税等 の額 ⑦のうち 分割承継 法人等に 移転する 事業に係 る部分の 金額 ⑥のうち ないもの とされる 金額 ⑥×⑧/⑦ 当該法人 の調整後 の控除限 度額を超…

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 当該法人の控除未済 外国税額及び控除未 済税額控除不足額相 当額 当該法人の調整国外 所得金額又は個別調 整国外所得金額 ②のうち分割承継法 人等に移転する事業 に係る部分の金額 ①のうちないものと される金額 ③ ①× ② 当該法人の調整後の 控除未済外国税額及 び控除未済税額控除 不足額相当額 ①-④ ① ② ③ ④ ⑤ 円 円 円 円 円 第二十号の四様式別表六（用紙日本産業規格A4）〔第十条関係〕〔別紙五十三〕

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： ・ ・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額 のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①×③/② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・ ・ ・ ・ 円 円 円 円 円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 第二十号の四様式別表六（用紙日本…