第六号様式別表十三の二記載要領（様式別紙四十五・旧法適用等）
令和6年7月22日|p.34
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第六号様式別表十三の二 (用紙日本産業規格A4) (縦書き用紙)
[様式 別紙四十五 第八]
第6号様式別表13の2記載要領
1 この明細書は、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第113条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第1項若しくは第4項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による改正前の政令第20条の3第1項若しくは第2項の規定による読替え後の法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第207号)第1条の規定による改正前の法人税法施行令(以下この記載要領において「読替え後の令和2年旧法人税法施行令」という。)第113条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に併せて提出すること。
[2 同左]
3 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人(同項第1号ロに掲げる法人に限る。)にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等又は災害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出すること。
4 「欠損金額等の区分」の欄は、欠損金額等又は災害損失金の発生した事業年度における欠損金額等の区分に応じ、いずれかに○印を付すること。
5 対象法人が法人税法第57条第3項に規定する被合併法人等であり、かつ、法人税法施行令第113条第1項第2号又は読替え後の令和2年旧法人税法施行令第113条第1項第2号に掲げる場合に該当するときは、当該被合併法人等の法人税法施行令第113条第1項又は読替え後の令和2年旧法人税法施行令第113条第1項に規定する支配関係事業年度の前事業年度の確定申告書に添付された第6号様式別表9の写しを添付すること。