第7号の3様式記載要領
令和6年7月22日|p.286
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第7号の3様式記載要領
1 この明細書は、法附則第8条の2の2第1項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事に、第6号様式、第6号様式(その2)若しくは第6号様式(その3)の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付して提出すること。
また、上記の規定の適用を受ける法人にあつては、寄附金を受けた法附則第8条の2
の2第1項又は法附則第9条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写しも併せて添付すること。
2 「2.特定寄附金額の按分の計算」の各欄は、2以上の道府県に事務所若しくは事業所を有する法人又は東京都の特別区及び市町村に事務所又は事業所を有する法人が記載すること。
3 「2.特定寄附金額の按分の計算」中の「適用する事業税の分割基準」の欄、「事業税」の「分割基準(イ)」の欄及び「道府県民税・都民税」の「従業者の数(ハ)」の欄に記載すべき事項については、第10号様式に記載すべき内容に一致するものであるから、同様式に記載したところに準じて記載すること。
4 事業税の「按分後の特定寄附金の額(ロ)」の欄は、「計②」の欄の金額を「分割基準(イ)」の「合計⑥」の欄の数値で除して1単位当たりの特定寄附金の額を算出し、当該1単位当たりの特定寄附金の額に「分割基準(イ)」の「本部道府県分③」の欄の数値を乗じて得た額を記載し、道府県民税・都民税の「按分後の特定寄附金の額(ニ)」の各欄は、「計②」の欄の金額を「従業者の数(ハ)」の「合計⑥」の欄の数値で除して1人当たりの特定寄附金の額を算出し、当該1人当たりの特定寄附金の額に「従業者の数(ハ)」の「本部道府県分③」、「③のうち東京都特別区分④」又は「③のうち東京都市町村分⑤」の欄の数値を乗じて得た額を記載すること。なお、1単位当たり又は1人当たりの特定寄附金の額を算出する場合において、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該分割基準の総数のけた数に1を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てること。