その他令和6年7月22日

退職年金等積立金に係る道府県民税申告書（第六号の二様式）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.114

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和6年7月22日|p.114

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令和□年□月□日から令和□年□月□日までの事業年度分の退職年金等積立金に係る道府県民税の

※<br/>申告書

課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額(法人税の申告書(別表21)の(12))		①	兆	十億	百万	千	円
							000
2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額		②					000
法人税割額 (①又は②×100/100)		③					00
③のうち既に納付の確定した当期分の法人税割額		④					00
この申告により納付すべき法人税割額 ③-④		⑤					00
東京都に申告する場合の③の計算	特別区分の課税標準額	⑥					000
	同上に対する税額 (⑥ × 100/100)	⑦
	市町村分の課税標準額	⑧					000
	同上に対する税額 (⑧ × 100/100)	⑨

関与税理士署名

(電話)

第六号の二様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・紫色)(第三条・第十条の二関係)[別紙四十八]

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