その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.235
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2）

令和6年7月22日|p.235

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受付印発給年月日整理番号事務所管理番号申告区分
通信日付印確認
令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日修正更正変更決定再更正による。年月日
所在地《資本が支店等》の場合は本店所在地を併記(電話)事業種目
期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)売十億百万千円
(ふりがな)見上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額売十億百万千円
(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税の特別法人事業税の申告書※
(事)(業)(税)法第七十二条に掲げる第一項事業所得割摘要課税標準税率(‰)税額(道府県民税)(第三条・第五条・第十条の二関係)「別紙五」
所得金額総額別表5⑳売十億百万千円(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①売十億百万千円
年400万円以下の金額㉔000売十億百万千円00試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②
年400万円を超え年800万円以下の金額㉕00000還付法人税額等の控除額③
年800万円を超える金額㉖00000退職年金等積立金に係る法人税額④
計㉔+㉕+㉖㉗00000課税標準となる法人税額①+②-③+④⑤000
軽減税率不適用法人の金額㉘000002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額⑥000
付加価値割付加価値額総額㉙法人税制額(⑤又は⑥×TTT)⑦
付加価値額㉚000売十億百万千円00道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧
資本割資本金等の額総額㉛税額控除超過額相当額の加算額⑨
資本金等の額㉜000売十億百万千円00外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑩
第二項事業収入割収入金額総額㉝外国の法人税等の額の控除額⑪
収入金額㉞000売十億百万千円00仮装経理に基づく法人税制額の控除額⑫
所得割所得金額総額別表5⑳⑭差引法人税制額⑦-(⑧+⑨)-⑩-⑪-⑫⑬00
所得金額⑮000売十億百万千円00既に納付の確定した当期分の法人税制額⑯00
付加価値割付加価値額総額⑰租税条約の実施に係る法人税制額の控除額⑱
付加価値額⑲000売十億百万千円00この申告により納付すべき法人税制額⑬-⑭-⑮⑳00
資本割資本金等の額総額㉑均等割算定期間中において事務所等を有していた月数㉒月
資本金等の額㉓000売十億百万千円00円×$\frac{⑳}{12}$㉔売十億百万千円00
収入割収入金額総額㉕既に納付の確定した当期分の均等割額㉖00
収入金額㉗000売十億百万千円00この申告により納付すべき均等割額㉕-㉖㉘00
合計事業税額(㉘又は㉙+㉚+㉛+㉜+⑮+⑲+㉓+㉗)㉙00この申告により納付すべき道府県民税額⑯+㉘㉚00
事業税の特定寄附金税額控除額㉛仮装経理に基づく事業税額の控除額㉜㉚のうち見込納付額㉝
差引事業税額㉙-㉛-㉜㉞00既に納付の確定した当期分の事業税額㉟00差引㉞-㉟㊱
租税条約の実施に係る事業税額の控除額㊲この申告により納付すべき事業税額㉞-㉟-㊲㊳00
(特)(別)(法)(人)(事)(業)(税)法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業東海県のみの中間申告の計算特別区分の課税標準額㊴000
所得割㊵00付加価値割㊶00同上に対する税額㊴×TTT㊷
㊸
資本割㊹00収入割㊺00市町村分の課税標準額㊻000
㊼同上に対する税額㊻×TTT㊽
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業
所得割㊾00付加価値割㊿00法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)のG2)㊽
㊾
資本割㊿00収入割㊽00法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額㊾
㊿
㊽のうち見込納付額㊾差引㊾-㊿㊿
摘要課税標準税率(‰)税額還付請求中間納付額㊽
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額㊾売十億百万千円00売十億百万千円00還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額㊿0000法人税の期末現在の資本金等の額売十億百万千円
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額㊽0000法人税の当期の確定税額
合計特別法人事業税額㊾+㊿+㊽㊾00決算確定の日・・解散の日・・
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額㊿売十億百万千円差引特別法人事業税額㊾-㊿㊽00残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額㊾00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額㊿申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
この申告により納付すべき特別法人事業税額㊾-㊿-㊽㊽00㊿のうち見込納付額㊾法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間・・
差㊾-㊿㊿翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
第六号様式(その2)(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)
署名押印欄
(電話)
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2） - 第235頁
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