その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.239
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

道府県民税特別法人事業税の申告書様式

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道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3)

令和6年7月22日|p.239

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受付印令和年月日殿法人番号※処理事項発給年月日整理番号事務所管理番号申告区分
通信日付印確認
この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日の修正更正変更決定再決定による。年月日
所在地(電話)事業種目
(本紙が支店等の場合は本店所在地を併記)期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万
(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)()
(ふりがな)法人名同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額十億百万
期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の申告書
(事業税)摘要課税標準税率(‰)税額(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額十億百万
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業()
所得割所得金額総額別表5⑳十億百万試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円以下の金額000十億百万還付法人税額等の控除額
年400万円を超え年800万円以下の金額000十億百万退職年金等積立金に係る法人税額
年800万円を超える金額000十億百万課税標準となる法人税額①+②-③+④000
計㉙+㉚+㉛000十億百万2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
軽減税率不適用法人の金額000十億百万法人税割額(⑤又は⑥׉)
付加価値割付加価値額総額十億百万道府県民税の特定寄附金税額控除額
付加価値額000十億百万税額控除超過額相当額の加算額
資本割資本金等の額総額十億百万外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
資本金等の額000十億百万外国の法人税等の額の控除額
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業仮装経理に基づく法人税割額の控除額
収入割収入金額総額十億百万差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫00
収入金額000十億百万既に納付の確定した当期分の法人税割額00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
所得割所得金額総額別表5⑳十億百万この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮00
所得金額000十億百万算定期間中において事務所等を有していた月数
付加価値割付加価値額総額十億百万均等割額円×十億百万
付加価値額000十億百万既に納付の確定した当期分の均等割額00
資本割資本金等の額総額十億百万この申告により納付すべき均等割額⑱-⑲00
資本金等の額000十億百万この申告により納付すべき道府県民税額⑯+⑳00
収入割収入金額総額十億百万㉑のうち見込納付額
収入金額000十億百万差引㉑-㉒
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業要場合併のたの計る算特別区分の課税標準額000
付加価値割付加価値額総額十億百万同上に対する税額㉔׉
付加価値額000十億百万市町村分の課税標準額000
資本割資本金等の額総額十億百万同上に対する税額㉖׉
資本金等の額000十億百万法人税の期末現在の資本金等の額十億百万
収入割収入金額総額十億百万法人税の当期の確定税額
収入金額000十億百万決算確定の日
合計事業税額(㉓又は㉓)+㉕+㉗+㉙+⑪+⑬+⑮+⑰+⑲+㉑+㉓00解散の日
事業税の特定寄附金税額控除額仮装経理に基づく事業税額の控除額残余財産の最後の分配又は引渡しの日
差引事業税額-㉝-㉞00既に納付の確定した当期分の事業税額申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
租税条約の実施に係る事業税額の控除額この申告により納付すべき事業税額㉞-㉟-㊱法人税の申告書の種類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還付請求中間納付額還付を受けようとする金融機関及び支払方法口座番号(普通・当座)銀行支店
第六号様式(その3)(用紙日本産業規格A4・セピア色)
(道府県民税)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙九]
署名税理士
電話
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道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3) - 第239頁
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