その他令和6年7月22日

道府県民税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.255
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道府県民税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

令和6年7月22日|p.255

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受付印※処理事項発 行 年 月 日整 理 番 号事務所区管 理 番 号申告区分
送信日付印略 部/
令和 年 月 日法 人 番 号申告年月日
殿年月日
所 在 地
(本県が支社等)
の場合は本店
所在地と併記。		(電話 )事 業 種 目
(ふりがな)前期末現在の資本金の額
又 は 出 資 金 の 額		兆十億百万千円
法 人 名前期末現在の資本金の額及び
資本準備金の額の合算額		()
(ふりがな)(ふりがな)前 期 末 現 在 の
資 本 金 等 の 額
代 表 者
氏 名		経理責任者
氏 名
令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の道府県民税 ※
特別法人事業税 の予定申告書
事 業 税道 府 県 民 税
前 事 業 年 度 の 事 業 税 額 (⑤の金額)⑧兆十億百万千円前事業年度の法人税割額
(⑬の金額)		①兆十億百万千円
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 1 号 に 掲 げ る 事 業0000
所 得 割 額 (⑤×6/前事業年度の月数)⑨兆十億百万千円予 定 申 告 税 額
(①×6/前事業年度の月数)		②
付 加 価 値 割 額 (⑥×6/前事業年度の月数)⑩0000
資 本 割 額 (⑦×6/前事業年度の月数)⑪00この申告が修正申告である場合は
既に納付の確定した当期分の法
人税額割		③
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 2 号 に 掲 げ る 事 業0000
収 入 割 額 (⑧×6/前事業年度の月数)⑫兆十億百万千円この申告により納付
すべき法人税割額
②－③		④
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 3 号 に 掲 げ る 事 業0000
所 得 割 額 (⑬×6/前事業年度の月数)⑬兆十億百万千円均
等
割
額		算定期間中において
事務所等を有していた月数		⑤月
付 加 価 値 割 額 (⑭×6/前事業年度の月数)⑭00円×⑤/12⑥兆十億百万千円
資 本 割 額 (⑮×6/前事業年度の月数)⑮0000
収 入 割 額 (⑯×6/前事業年度の月数)⑯00この申告により納付
すべき道府県民税額
④＋⑥		⑦
特
別
法
人
税		前事業年度の特別法人事業税額 (⑲の金額)⑰0000
特別法人事業税額 (⑰×6/前事業年度の月数)⑱00こ の 申 告 の 期 間：
予定申告税額 (⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯+⑱)⑲00当 期 分 の 事 業 税 額 及 び 特 別 法 人 事 業 税 額⑳00
この申告により納付すべき事業税額及び
特別法人事業税額 ⑲－⑳		㉑00前 事 業 年 度 の 期 間：
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額㉒通 算 親 法 人 の 事 業 年 度
の 期 間		：
備 考
関 与 税 理 士 署 名(電話 )
第六号の三様式（その２）（提出用）（用紙日本産業規格A4・草色）（第三条・第五条・第十条の二関係）[別紙二十二]
読み込み中...
道府県民税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式） - 第255頁
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