その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.125
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道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.125

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受付印令和年月日殿法人番号申告年月日
所在地
(ふりがな)事業種目
法人名前期末現在の資本金の額又は出資金の額
(ふりがな)前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
代表者氏名管理責任者氏名前期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(⑯の金額)前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑯の金額)
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業予定申告税額
所得割額⑭×(6/前事業年度の月数)(①×(6/前事業年度又は前連結事業年度の月数))
付加価値割額⑮×(6/前事業年度の月数)
資本割額⑯×(6/前事業年度の月数)この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業この申告により納付すべき法人税割額
収入割額⑰×(6/前事業年度の月数)②-③
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業均等割額
所得割額⑱×(6/前事業年度の月数)算定期間中において事務所等を有していた月数
付加価値割額⑲×(6/前事業年度の月数)円×(⑤/12)
資本割額⑳×(6/前事業年度の月数)
収入割額㉑×(6/前事業年度の月数)
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業この申告により納付すべき道府県民税額
付加価値割額㉒×(6/前事業年度の月数)④+⑥
資本割額㉓×(6/前事業年度の月数)この申告の期間::
収入割額㉔×(6/前事業年度の月数)
特別法人税前事業年度の特別法人事業税額(㉕の金額)前事業年度又は前連結事業年度の期間::
特別法人事業税額(⑳×(6/前事業年度の月数))通算親法人の事業年度の期間::
予定申告税額(⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳)備考
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額関与税理士署名
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額(電話)
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
第六号の三様式(その3)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)〔別紙五十七〕
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道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第125頁
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