その他令和6年7月22日

第六号様式別表五の六(国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.21
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第六号様式別表五の六(国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書)

令和6年7月22日|p.21

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第六号様式別表五の六
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第六号様式別表五の六(用紙日本産業規格A(4)(第五条関係)
国内新規雇用者に対する給与等の支給額が
増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)
事業年度新規雇用者給与等支給増割合の計算
法人名
新規雇用者給与等支給額(⑩の1)-(⑩の2)+(⑩の3)新規雇用者給与等支給増加額(マイナスの場合は0)①-②
新規雇用者比較給与等支給額新規雇用者給与等支給増加割合(マイナスの場合は0)③÷①×100
控除対象額国内新規雇用者に対する給与の支給額調整雇用者給与等支給増加額給与等支給額の計算
(マイナスの場合は0)(マイナスの場合は0)
調整雇用者給与等支給額(⑥の1)-(⑥の2)控除対象新規雇用者給与等支給額
(マイナスの場合は0)⑤と⑧のうち少ない金額
調整比較雇用者給与等支給額
国内新規雇用者に対する給与等の支給額、調整雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額の明細
給与等の支給額123
国内雇用者に対する給与等の支給額
同上のうち国内新規雇用者に係る金額
同上のうち一般被保険者に係る金額
調整比較雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額の計算
適用年度の月数前事業年度又は前連結事業年度2のうち雇用安定助成金額
⑮の前事業年度又は前連結事業年度の月数
給与等の支給額123
国内雇用者に対する給与等の支給額
同上のうち国内新規雇用者に係る金額
同上のうち一般被保険者に係る金額
調整比較雇用者給与等支給額((⑰+⑱)÷⑯)×⑭新規雇用者比較給与等支給額
(マイナスの場合は0)(⑳の1)-(マイナスの場合は0)
報酬給与額別表5の3②㉔と(㉒×75%)のうち少ない金額
派遣労働者等に支払う報酬給与額の合計別表5の3⑥控除対象額
派遣先から支払を受ける金額の合計別表5の3⑧㉙×⑳/(㉙+㉚)
事業税を課されない事業等一所得税等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法人の計算
のうち所得税等課税事業に係る額又は⑥×⑧/⑨国内における従業員数
⑥のうち収入金額等課税事業に係る額又は⑥×⑨/⑨国内における従業員の期末の従業員数
控除対象額㊱×㊲/㊳国内における事務所又は事業所の期末の従業員数
付加価値額国内における事務所又は事業所の期末の従業員数
報酬給与額別表5の2①雇用安定給調整率
雇用安定控除額別表5の2⑥付加価値額からの控除額
㊽×㊾、㊿×㊾又は㊽×㊾
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第六号様式別表五の六(国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書) - 第21頁
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