その他令和6年7月22日

道府県民税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.70
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道府県民税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

令和6年7月22日|p.70

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受付印令和年月日殿
所在地(電話)
(ふりがな)
法人名
(ふりがな)
代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の申告書※特別法人事業税
事業税第一号に掲げる事項所得割所得金額総額別表5③28兆十億百万千円税率(千分率)税額(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額兆十億百万千円
年400万円以下の金額29000兆十億百万千円00試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円を超え年800万円以下の金額30000兆十億百万千円00還付法人税額等の控除額
年800万円を超える金額31000兆十億百万千円00退職年金等積立金に係る法人税額
計 29+30+3132000兆十億百万千円00課税標準となる法人税額①+②-③+④000
軽減税率不適用法人の金額33000兆十億百万千円002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
付加価値割付加価値額総額34法人税割額(⑤又は⑥×1000)
付加価値額35000兆十億百万千円00道府県民税の特定寄附金税額控除額
資本割資本金等の額総額36税額控除超過額相当額の加算額
資本金等の額37000兆十億百万千円00外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
収入割収入金額総額38外国の法人税等の額の控除額
収入金額39000兆十億百万千円00仮装経理に基づく法人税割額の控除額
第二号に掲げる事項所得割所得金額総額別表5⑮40差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫00
所得金額41000兆十億百万千円00既に納付の確定した当期分の法人税割額00
付加価値割付加価値額総額42租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
付加価値額43000兆十億百万千円00この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮00
資本割資本金等の額総額44均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
資本金等の額45000兆十億百万千円00円×⑪/12兆十億百万千円00
収入割収入金額総額46既に納付の確定した当期分の均等割額00
収入金額47000兆十億百万千円00この申告により納付すべき均等割額 ⑲-⑳00
合計事業税額 (32又は33)+(35+37+39+41+43+45+47)4800この申告により納付すべき道府県民税額 ⑯+⑳00
事業税の特定寄附金税額控除額49仮装経理に基づく事業税額の控除額50㉑のうち見込納付額
若引事業税額48-49-505100既に納付の確定した当期分の事業税額5200差引 ㉑-㉒
租税条約の実施に係る事業税額の控除額53この申告により納付すべき事業税額51-52-535400特別区分の課税標準額000
特別法人事業税54の内訳法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業同上に対する税額㉔×100
所得割5500付加価値割5600市町村分の課税標準額000
資本割5700収入割5800同上に対する税額㉖×100
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))
所得割5900付加価値割6000法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
資本割6100収入割6200中間納付額
53のうち見込納付額63差引54-6364還付請求還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
摘要法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額65兆十億百万千円税率(100)税額兆十億百万千円法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額660000法人税の当期の確定税額
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額670000決算確定の日・・解散の日・・
合計特別法人事業税額65+66+67680000残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額69兆十億百万千円※引特別法人事業税額68-697000申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額7100租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額72法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間
この申告により納付すべき特別法人事業税額70-71-72730073のうち見込納付額74翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
差73-7475
第六号様式(その2)(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙六]
署名税理士
(電話)
~
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道府県民税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2) - 第70頁
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