その他令和6年7月22日

道府県民税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.311
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道府県民税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.311

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受付印※処理事項整理番号事務所管理番号申告区分
通知年月日通知日付印確認
令和年月日法人番号申告年月日
月日
殿
所在地
本店が支店等
の場合は本店
所在地と併記
(電話)事業種目
(ふりがな)前期末現在の資本金の額
又は出資金の額
十億百万千円
法人名()
(ふりがな)(ふりがな)前期末現在の資本金の額及び
資本準備金の額の合算額
代表者
氏名
経理責任者
氏名
前期末現在の
資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税
特別法人事業税の予定申告書
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(④の金額)兆十億百万千円前事業年度の法人税割額
(⑱の金額)
兆十億百万千円
所得割額(④×
前事業年度の月数
00
付加価値割額(③×
前事業年度の月数
予定申告税額
(①×
前事業年度の月数
00
資本割額(④×
前事業年度の月数
00
収入割額(⑤×
前事業年度の月数
この申告が修正申告である場合は
既に納付の確定した当期分の法
人税割額
00
特別
法人
前事業年度の特別法人事業税額(⑤)この申告により納付
すべき法人税割額
②-③
00
特別法人事業税額(④×
前事業年度の月数
00
予定申告税額(⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)


算定期間中において
事務所等を有していた月数
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した
当期分の事業税額及び特別法人事業税額
円×

12
兆十億百万千円
この申告により納付すべき事業税額及び
特別法人事業税額⑳-㉗
00
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細この申告により納付
すべき道府県民税額
④+⑥
00
摘要課税標準税率
(100)
税額前事業年度の法人税割額の明細
所得割所得金額総額兆十億百万千円(特別控除取戻税額等)
課税標準となる法人税額
(兆十億百万千円)
所得金額兆十億百万千円法人税割額
付加価値割付加価値額総額道府県民税の特定
寄附金税額控除額
付加価値額兆十億百万千円税額控除超過額
相当額の加算額
資本割資本金等の額総額外国関係会社等に係る控除対象
所得税額等相当額の控除額
資本金等の額兆十億百万千円外国の法人税等
の額の控除額
収入割収入金額総額仮装経理に基づく法人
税割額の控除額
収入金額兆十億百万千円租税条約の実施に係る
法人税割額の控除額
合計事業税額(㉚+㉜+㉞+㊱)納付すべき法人税割額
⑨-⑩+⑪-⑫-⑬-⑭-⑮
事業税の特定寄附金税額控除額⑯のうち特別控除取戻税額等
に係る法人税割額
仮装経理に基づく事業税額の控除額差引法人税割額
⑯-⑪-⑰
租税条約の実施に係る事業税額の控除額法第15条の4の徴収猶予
を受けようとする税額
納付すべき事業税額(㊷-㊸-㊹-㊺)この申告の期間
④の
内訳
所得割兆十億百万千円付加価値割前事業年度の期間
資本割収入割通算親法人の事業年度
の期間
摘要課税標準税率
(100)
税額関与税理士
署名
(電話)
特別
法人
事業税
所得割に係る特別法人事業税額兆十億百万千円00兆十億百万千円
収入割に係る特別法人事業税額00
合計特別法人事業税額(㊶+㊷)
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額
納付すべき特別法人事業税額(㊸-㊹-㊺)
備考
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)[第二条第五条・第十条の二関係][別紙十七]
読み込み中...
道府県民税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第311頁
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