その他令和6年7月22日

市町村民税申告書(第三十号様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.170
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市町村民税申告書(第三十号様式)

令和6年7月22日|p.170

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事務処理事項受付年月日整理番号事務所区分管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印殿法人番号申告年月日
令和年月日
所在地(電話)この申告の基礎1. 法人税の令和年の修正申告書の提出による。
(本市町村が支店等の場合は本店所在地を併記)2. 法人税の令和年の更正・決定・再更正による。
(ふりがな)法人名事業種目
期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万
期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の申告書※
摘要課税標準法人税割額
(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額十億百万
()
試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
還付法人税額等の控除額
退職年金等積立金に係る法人税額
課税標準となる法人税額及びその法人税割額 ①+②-③+④000十億百万
2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額及びその法人税割額 (⑤/⑳×㉔)000
市町村民税の特定寄附金税額控除額
税額控除超過額相当額の加算額
外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等の額の控除額
仮装経理に基づく法人税割額の控除額
差引法人税割額 ⑤-⑦+⑧-⑨-⑩-⑪又は⑥-⑦+⑧--⑩-⑪00
既に納付の確定した当期分の法人税割額00
租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
この申告により納付すべき法人税割額 ⑫-⑬-⑭00
均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数円×⑯/1200
既に納付の確定した当期分の均等割額00
この申告により納付すべき均等割額 ⑰-⑱00
この申告により納付すべき市町村民税額 ⑮+⑲00
㉑のうち見込納付額
差引 ⑳-㉑
当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等分割基準当該市町村分の均等割の税率適用区分に用いる従業者数
名称事務所、事業所又は寮等の所在地当該法人の全従業者数左のうち当該市町村分の従業者数
合計㉓人
指定都市の場合の申告の計算区名単位コード月数従業者数均等割額決算確定の日・・法人税の申告書の種類青色・その他
解散の日・・
00残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・翌期の中間申告の要否要・否
00法人税の期末現在と資本金等の額
00この申告が中間申告の場合の計算期間・・法人税の申告期限の延長の処分の有無有・無
00還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
00
00還付請求税額十億百万
00法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
第三十号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第十条関係)[別紙九十八]
関署与税理士名
(電話)
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市町村民税申告書(第三十号様式) - 第170頁
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