その他令和6年7月22日

更正請求書(地方税法関係様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.159
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更正請求書(地方税法関係様式)

令和6年7月22日|p.159

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更正請求書
受付印令和 年 月 日※処理事項発信年月日
殿通信日付印確認
所在地及び電話番号(電話 )
(ふりがな)法人名及び法人番号(法人番号)
(ふりがな)代表者氏名
地方税法第 条 の規定に基づき、次のとおり更正の請求をします。
更正の請求の対象となる事業年度又は連結事業年度・ ・ から ・ ・ まで
摘 要更 正 の 請 求 前更 正 の 請 求 後
道府県民税課税標準等
税額等
事業税法第72条の2第1項第1号第2号第3号第4号に掲げる事業課税標準等所得等
付加価値額
資本金等の額
収入金額
欠損金額等
特別法人事業税税額等
課税標準基準法人所得割額
基準法人収入割額
税額等
法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合法定納期限・ ・
法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合第1号の判決等の確定日・ ・
第2号の更正・決定等のあった日・ ・
第3号の政令で定める理由の生じた日・ ・
法第53条の2の更正の請求の場合国の税務官署の更正の通知日・ ・
法第72条の33の更正の請求の場合修正申告書の提出日・ ・
更正・決定の通知を受けた日・ ・
国の税務官署の更正・決定の通知日・ ・
更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項
連結親法人の本店所在地及び電話番号(電話 )
(ふりがな)連結親法人の名称及び法人番号(法人番号)
還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行 支店 口座番号 (普通・当座)
関与税理士署名(電話 )
第十号の三様式(用紙日本産業規格A4) 〔第六条の五関係〕〔別紙八十七〕
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更正請求書(地方税法関係様式) - 第159頁
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