その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税の特別法人事業税の申告書（第六号様式その2）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.297
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道府県民税・事業税の特別法人事業税の申告書（第六号様式その2）

令和6年7月22日|p.297

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受付印令和年月日法人番号この申告の基礎申告年月日
所在地(郵便番号を記載等)の場合は本店(所在地も併記)殿(ふりがな)法人税の令和年月日修正更正決定再決定による。年月日
代表者氏名(ふりがな)
経理責任者氏名
(電話)期末現在の資本金の額(解散日現在の額)兆十億百万千円事業種目
(ふりがな)期末現在の資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)兆十億百万千円資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名法 人 区 分イに掲げる法人期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額兆十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税の特別法人事業税の申告書※
事 業 税法第七十二条に掲げる第一項事業所得割摘 要課 税 標 準税率(‰)税 額均等割額(使途秘匿国税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①兆十億百万千円
所得金額総額別表5⑤⑳兆十億百万千円試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②
年400万円以下 の金額㉙000兆十億百万千円還付法人税額等の控除額③
年400万円を超え年800万円以下の金額㉚000兆十億百万千円退職年金等積立金に係る法人税額④
年800万円を超える金額㉛000兆十億百万千円課税標準となる法人税額①+②-③+④000
計 ㉙+㉚+㉛㉜000兆十億百万千円2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額⑥000
軽減税率不適用法人の金額㉝000兆十億百万千円法 人 税 割 額(⑤又は⑥׉)⑦
付加価値割付加価値額総額㉞道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧
付 加 価 値 額㉟000兆十億百万千円税額控除超過額相当額の加算額⑨
資本割資本金等の額総額㊱外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑩
資 本 金 等 の 額㊲000兆十億百万千円外国の法人税等の額の控除額⑪
法第三十七条に掲げる第二項事業収入割収入金額総額㊳仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑫
収 入 金 額㊴000兆十億百万千円差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫⑬00
所得割所得金額総額別表5⑤⑭既に納付の確定した当期分の法人税割額⑮00
所 得 金 額⑯000兆十億百万千円租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑰
付加価値額総額⑱この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮⑱00
付 加 価 値 額⑲000兆十億百万千円算定期間中において事務所等を有していた月数⑲月
資本割資本金等の額総額⑳円×32/12⑳兆十億百万千円
資 本 金 等 の 額㉑000兆十億百万千円既に納付の確定した当期分の均等割額㉑00
収入割収入金額総額㉒この申告により納付すべき均等割額⑳-㉑㉒00
収 入 金 額㉓000兆十億百万千円この申告により納付すべき道府県民税額⑱+㉒㉓00
合計事業税額(㉜又は㉝)+㉟+㊲+㊳+㊴+㊵+㊶+㊷㊸00㉓のうち見込納付額㉔
事業税の特定寄附金税額控除額㊹仮装経理に基づく事業税額の控除額㊺差 引 ㉑-㉒㉕
差引事業税額㊹-㊺-㊻㊼00既に納付の確定した当期分の事業税額㊽00特別区分の課税標準額㉖000
租税条約の実施に係る事業税額の控除額㊾この申告により納付すべき事業税額㊼-㊽-㊾㊿00同上に対する税額㉖׉㉗
内訳法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業市町村分の課税標準額㉘000
所 得 割㊽00付加価値制㊾00同上に対する税額׉㉙
資 本 割㊿00収 入 割㊽00法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))㉚
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額㉛
所 得 割㊽00付加価値制㊾00中間納付額㉜
資 本 割㊿00収 入 割㊽00還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
㊽のうち見込納付額㊾差引㊽-㊾㊿法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
特別法人事業税摘 要課 税 標 準税率(‰)税 額法人税の当期の確定税額
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額㊽兆十億百万千円00兆十億百万千円00決算確定の日・・解 散 の 日・・
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額㊾兆十億百万千円00兆十億百万千円00残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額㊿兆十億百万千円00兆十億百万千円00申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
合計特別法人事業税額㊽+㊾+㊿㊽00法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間・・
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額㊾兆十億百万千円差引特別法人事業税額㊽-㊾㊿00翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額㊽-㊾-㊿㊽00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額㊾
この申告により納付すべき特別法人事業税額㊽-㊾-㊿㊿00㊾のうち見込納付額㊽
差引㊽-㊾㊾
資本金の額(外貨)資本準備金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(その2)(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(道府県民税)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙五]
関与税理士
(電話)
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道府県民税・事業税の特別法人事業税の申告書（第六号様式その2） - 第297頁
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