その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.315
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道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.315

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受付印※処理事項受付年月日整理番号事務所区管理番号申告区分
減価償却陳部
令和年月日法人番号申告年月日
年月日
殿
所在地(本県が支社等)の場合は本店所在地と併記)(電話)事業種目
前期末現在の資本金の額又は出資金の額兆十億百万千円(,,)
(ふりがな)
法人名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
(ふりがな)(ふりがな)
代表者氏名経理責任者氏名前期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書※
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(⑤の金額)⑧兆十億百万千円00前事業年度の法人税割額(③の金額)兆十億百万千円
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業00
所得割額(⑤×6/前事業年度の月数)⑨兆十億百万千円00予定申告税額(①×6/前事業年度の月数)00
付加価値割額(⑤×6/前事業年度の月数)⑩0000
資本割額(⑦×6/前事業年度の月数)⑪00この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額00
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業00
収入割額(⑧×6/前事業年度の月数)⑫兆十億百万千円00この申告により納付すべき法人税割額②-③00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業00
所得割額(⑬×6/前事業年度の月数)⑬兆十億百万千円00均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
付加価値割額(⑭×6/前事業年度の月数)⑭00
資本割額(⑮×6/前事業年度の月数)⑮00円×⑤/12兆十億百万千円00
収入割額(×6/前事業年度の月数)⑯00この申告により納付すべき道府県民税額④+⑥00
特別法人税前事業年度の特別法人事業税額(⑲の金額)⑰0000
特別法人事業税額(⑰×6/前事業年度の月数)⑱00
予定申告税額(⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯+⑱)⑲00この申告の期間::
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額⑳00前事業年度の期間::
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額⑲-⑳㉑00通算親法人の事業年度の期間::
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
備考
関与税理士署名(電話)
第六号の三様式(その2)(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係[別紙二十一])
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道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第315頁
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