その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.257
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.257

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
受付印令和年月日殿法人番号申告年月日
所在地(本籍が支店等の場合は本店所在地を併記)(電話)
(ふりがな)前期末現在の資本金の額又は出資金の額売十億百万千円()
法人名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
(ふりがな)(ふりがな)前期末現在の資本金等の額
代表者氏名経理責任者氏名
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の予定申告書※
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(⑯の金額)前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(㉖の金額)00
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業予定申告税額(①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数)00
所得割額(⑥×6/前事業年度の月数)00この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額00
付加価値割額(⑮×6/前事業年度の月数)00この申告により納付すべき法人税割額②-③00
資本割額(⑯×6/前事業年度の月数)00均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業円×⑤/1200
収入割額(⑰×6/前事業年度の月数)00この申告により納付すべき道府県民税額④+⑥00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業この申告の期間::
所得割額(⑱×6/前事業年度の月数)00前事業年度又は前連結事業年度の期間::
付加価値割額(⑲×6/前事業年度の月数)00通算親法人の事業年度の期間::
資本割額(⑳×6/前事業年度の月数)00備考
収入割額(㉑×6/前事業年度の月数)00
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業関与税理士署名(電話)
付加価値割額(㉒×6/前事業年度の月数)00
資本割額(㉓×6/前事業年度の月数)00
収入割額(㉔×6/前事業年度の月数)00
特別事業法人税前事業年度の特別法人事業税額(㉕の金額)00
特別法人事業税額(㉖×6/前事業年度の月数)00
予定申告税額(⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳+㉑)00
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額00
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額㉒-㉓00
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
第六号の三様式(その3)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙二十三]
明治十五年三月二十二日 第三種郵便物認可
読み込み中...
道府県民税特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第257頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →