その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税申告書(第六号様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.294
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道府県民税特別法人事業税申告書(第六号様式)

令和6年7月22日|p.294

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※処理事項発給年月日整理番号事務所理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日修正再告正更正決定再決定年月日
所在地《県が支店等の場合は本店(所在地と併記)》(電話)(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名
期末現在の資本金の額(解散日現在の額)十億百万千円事業種目
(ふりがな)期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)十億百万千円資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)による加算後の額十億百万千円期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額十億百万千円
法人名法人区分イに掲げる法人期末現在の資本金等の額十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の申告書※道府県民税特別法人事業税
(事業税)摘要課税標準税率(‰)税額(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額十億百万千円
所得割所得金額総額(67-68)又は別表5⑤十億百万千円
年400万円以下の金額000十億百万千円00試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円を超え年800万円以下の金額00000還付法人税額等の控除額
年800万円を超える金額00000退職年金等積立金に係る法人税額
計⑧+⑨+⑩00000課税標準となる法人税額①+②-③+④000
軽減税率不適用法人の金額000002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
付加価値割付加価値額総額法人税割額(⑤又は⑥׉)
付加価値額000十億百万千円00
資本割資本金等の額総額税額控除超過額相当額の加算額
資本金等の額000十億百万千円00外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
収入割収入金額総額外国の法人税等の額の控除額
収入金額000十億百万千円00仮装経理に基づく法人税割額の控除額
合計事業税額⑬+⑭+⑯+⑱又は⑭+⑯+⑱+⑳令和6年改正附則第8条第2項の控除額00差引法人税割額⑦+⑧-⑨-⑩-⑪00
仮装経理に基づく事業税額の控除額既に納付の確定した当期分の法人税割額00
差引事業税額⑬-⑭-㉕00既に納付の確定した当期分の事業税額00租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額この申告により納付すべき事業税額㉘-㉙-㉚00この申告により納付すべき法人税割額⑫-⑬-⑭00
(内訳)所得割00付加価値割00均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
資本割00収入割00円×39/12十億百万千円
㊲のうち見込納付額差引㊶-㊷既に納付の確定した当期分の均等割額00
摘要課税標準税率(‰)税額この申告により納付すべき均等割額⑮-⑯00
(特別法人事業税)所得割に係る特別法人事業税額十億百万千円00十億百万千円00この申告により納付すべき道府県民税額⑮+⑯00
収入割に係る特別法人事業税額0000㊼のうち見込納付額
合計特別法人事業税額(㊻+㊽)00差引㊽-㊾
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額十億百万千円差引特別法人事業税額㊿-㊾00特別区分の課税標準額000
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額同上に対する税額㊽׉
この申告により納付すべき特別法人事業税額㊾-㊾-㊿00㊿のうち見込納付額市町村分の課税標準額000
差引㊾-㊿同上に対する税額㊽׉
所得金額の計算の内訳所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))法人税の期末現在の資本金等の額十億百万千円
加算損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額法人税の当期の確定税額
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額決算確定の日
減算益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額解散の日
外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額残余財産の最後の分配又は引渡しの日
仮計㊾+㊿+㊾-㊿-㊾申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額法人税の申告書の種類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還付請求中間納付額還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
資本金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)資本準備金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)
(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙二]
(道府県民税)
関与税理士
署名
(電話)
~
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道府県民税特別法人事業税申告書(第六号様式) - 第294頁
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