その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.65

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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式）

令和6年7月22日|p.65

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受付印	令和年月日殿		法人番号		この申告の基礎		申告年月日年月日
所在地					法人税の令和年月日		の修正・更正・決定による。
所在地					事業種目
(ふりがな)					期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)		兆十億百万千円
法人名					同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの		非中小法人等
(ふりがな)					期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額		兆十億百万千円
代表者氏名					(ふりがな)経理責任者氏名	期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税の申告書
事業税割	摘要	課税標準	税率(%)	税額	道府県民税	(使途秘匿国税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額	①
	所得金額総額(㉘-㉙)又は別表5③	㉘	兆十億百万千円			試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	②
	年400万円以下の金額	㉙	000	兆十億百万千円00		還付法人税額等の控除額	③
	年400万円を超え年800万円以下の金額	㉚	000	00		退職年金等積立金に係る法人税額	④
	年800万円を超える金額	㉛	000	00		課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額①+②-③+④	⑤	000
	計㉙+㉚+㉛	㉜	000	00		2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額	⑥	000
	軽減税率不適用法人の金額	㉝	000	00		法人税割額(⑤又は⑥×100/100)	⑦
付加価値割	付加価値額総額	㉞			道府県民税の特定寄附金税額控除額	⑧
付加価値割	付加価値額	㉟	000	兆十億百万千円00	税額控除超過額相当額の加算額	⑨
資本割	資本金等の額総額				外国関係会社等に係る受取配当所得保険差益相当額又は個別控除対象所得保険差益相当額の控除額	⑩
資本割	資本金等の額	㊲	000	兆十億百万千円00	外国の法人税等の額の控除額	⑪
収入割	収入金額総額	㊳			仮装経理に基づく法人税割額の控除額	⑫
収入割	収入金額	㊴	000	兆十億百万千円00	差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫	⑬	00
合計事業税額㉜+㉟+㊲+㊴又は㉝+㉟+㊲+㊴		㊵	00	既に納付の確定した当期分の法人税割額	⑭	00
事業税の特定寄附金税額控除額	㊶		仮装経理に基づく事業税額の控除額	㊷	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	⑮
事業税の特定寄附金税額控除額	定引事業税額㊹-㊺-㊻	㊸	00	既に納付の確定した当期分の事業税額	㊹	00
租税条約の実施に係る事業税額の控除額	㊺		この申告により納付すべき事業税額㊼-㊽-㊾	㊻	00	この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮	⑯	00
㊶の内訳	所得割	㊼	00	付加価値割	㊽	00	均等割額	算定期間中において事務所等を有していた月数	⑰	月
	資本割	㊾	00	収入割	㊿	00		円×⑫/12	⑱	兆十億百万千円00
	㊶のうち見込納付額	㊽		差引㊼-㊽	㊾			既に納付の確定した当期分の均等割額	⑲	00
								この申告により納付すべき均等割額⑲-㊿	⑳	00
特別法人事業税	摘要	課税標準	税率(‰)	税額	この申告により納付すべき道府県民税額⑯+⑳		00
	所得割に係る特別法人事業税額	㉒	兆十億百万千円00	兆十億百万千円00	㉑のうち見込納付額	㉒
	収入割に係る特別法人事業税額	㉓	00	00	差引㉑-㉒	㉓
	合計特別法人事業税額(㉒+㉓)		㉔	00	東場京合都同の市申町告村す分るの計算	特別区分の課税標準額	㉕	000
	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額	㉖	兆十億百万千円	差引特別法人事業税額㉕-㉖		㉗	00	同上に対する税額㉕×100/100	㉘
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額	㉙	00	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額	㉚			市町村分の課税標準額	㉛	000
この申告により納付すべき特別法人事業税額㉝-㉞-㉟	㉜	00	㉜のうち見込納付額	㉝			同上に対する税額㉛×100/100	㉞
差引㉜-㉝	㉟
所得金額の計算の内訳	所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42))			法人税の期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額	兆十億百万千円
	損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額	㊲		法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額
	損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額	㊳		決算確定の日	・・
	益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額	㊴		解散の日	・・
	外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額	㊵		残余財産の最後の分配又は引渡しの日	・・
	仮計㊱+㊲+㊳-㊴-㊵	㊶		申告期限の延長の処分(承認)の有無	事業税有・無	法人税有・無
	繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額	㊷		法人税の申告書の種類	青色・その他
	法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(55))	㊸		この申告が中間申告の場合の計算期間	・・
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	㊹		翌期の中間申告の要否	要・否	国外関連者の有無	有・無
還付請求中間納付額	㊺		還付を受けようとする金融機関及び支払方法	銀行支店口座番号(普通・当座)

第六号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)

[第三条・第五条・第十条の二関係][別紙一]

署名押印欄

(電話)

明治三十五年三月二十二日

第三種郵便物認可

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