その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の申告書（第六号様式その3）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.301
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

道府県民税特別法人事業税の申告書様式

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道府県民税特別法人事業税の申告書（第六号様式その3）

令和6年7月22日|p.301

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※処理事項発 信 年 月 日整 理 番 号事務所管 理 番 号申告区分
送 信 日付印確 認
受付印令 和 年 月 日殿法 人 番 号こ の 申 告 の 基 礎申告年月日
法人税の令和年月日修 正 の 申告更 正 の 決定決 定 の 更正再 審 査による。年月日
(ふりがな)
所 在 地代 表 者氏 名(ふりがな)経理責任者氏 名
[本拠が支店等の場合は本店(所在地と併記)]期末現在の資本金の額(解散日現在の額)兆十億百万千円事業種目
(電話 )期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)兆十億百万千円資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
(ふりがな)法 人 区 分イに掲げる法人期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
法 人 名期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額兆十億百万千円
令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の申告書※
摘 要課 税 標 準税率(‰)税 額(使途税匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①兆十億百万千円
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 1 号 に 掲 げ る 事 業()
所得割所得金額総額別表5⑤㉘兆十億百万千円試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②
年400万円以下の金額㉙000兆十億百万千円還付法人税額等の控除額③
年400万円超え年800万円以下の金額㉚000兆十億百万千円退職年金等積立金に係る法人税額④
年800万円を超える金額㉛000兆十億百万千円課税標準となる法人税額①+②-③+④⑤000
計 ㉙+㉚+㉛000兆十億百万千円2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額⑥000
軽減税率不適用法人の金額㉝000兆十億百万千円法 人 税 割 額(⑤又は⑥׉)⑦
付加価値割付加価値額総額㉞道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧
付 加 価 値 額㉟000兆十億百万千円税額控除超過額相当額の加算額⑨
資本割資本金等の額総額㊱外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑩
資本金等の額㊲000兆十億百万千円外国の法人税等の額の控除額⑪
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 2 号 に 掲 げ る 事 業仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑫
収入割収入金額総額㊳兆十億百万千円差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫⑬00
収 入 金 額㊴000兆十億百万千円既に納付の確定した当期分の法人税割額⑭00
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 3 号 に 掲 げ る 事 業租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮
所得割所得金額総額別表5⑤㊵兆十億百万千円この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮⑯00
所 得 金 額㊶000兆十億百万千円算定期間中において事務所等を有していた月数⑰月
付加価値割付加価値額総額㊷均等割額円×$\frac{⑰}{12}$⑱兆十億百万千円00
付 加 価 値 額㊸000兆十億百万千円既に納付の確定した当期分の均等割額⑲00
資本割資本金等の額総額㊹この申告により納付すべき均等割額 ⑱-⑲⑳00
資本金等の額㊺000兆十億百万千円この申告により納付すべき道府県民税額 ⑯+⑳㉑00
収入割収入金額総額㊻㉑のうち見込納付額㉒
収 入 金 額㊼000兆十億百万千円差 引 ㉑-㉒㉓
法 第 7 2 条 の 2 第 1 項 第 4 号 に 掲 げ る 事 業要場場合の中間の申告による算特別区分の課税標準額㉔000
付加価値割付加価値額総額㊽兆十億百万千円同上に対する税額㉔׉㉕
付 加 価 値 額㊾000兆十億百万千円市町村分の課税標準額㉖000
資本割資本金等の額総額㊿同上に対する税額㉖׉㉗
資本金等の額⑤①000兆十億百万千円法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
収入割収入金額総額⑤②法人税の当期の確定税額
収 入 金 額⑤③000兆十億百万千円決 算 確 定 の 日・・
合計事業税額(㉒又は㉓)+㉕+㉗+㉙+㊶+㊸+㊺+㊼+㊾+⑤①+⑤③⑤④00解 散 の 日・・
事業税の特定寄附金税額控除額⑤⑤仮装経理に基づく事業税額の控除額⑤⑥残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
差引事業税額⑤④-⑤⑤-⑤⑥⑤⑦00既に納付の確定した当期分の事業税額⑤⑧00申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
租税条約の実施に係る事業税額の控除額⑤⑨この申告により納付すべき事業税額⑤⑦-⑤⑧-⑤⑨⑥①00法 人 税 の 申 告 書 の 種 類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))⑥①この申告が中間申告の場合の計算期間：：
法 第 15 条 の 4 の 徴 収 猶 予 を 受 け よ う と す る 税 額⑥②翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還 付 請 求 中 間 納 付 額⑥③還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
資本金の額(外貨)資本準備金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(その3)(用紙日本産業規格A4・セピア色)
(第二条・第五条・第十条の二関係「別紙九」)
事業税
道府県民税
関与税理士
氏名
電話
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道府県民税特別法人事業税の申告書（第六号様式その3） - 第301頁
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