その他令和6年7月22日

合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第六号様式別表十三)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.107
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第六号様式別表十三)

令和6年7月22日|p.107

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(法第72条の2第1項第1号、第3号に掲げる事業)事業年度::法人名
対象法人の別被合併法人等(名称: )・当該法人
適格組織再編成等の別合併(適格・非適格)・残余財産の確定・適格分割・適格現物出資・適格現物分配適格組織再編成等の日・・
対象法人の支配関係事業年度以後の事業年度支配関係事業年度以後の事業年度の特定資産譲渡等損失額の計算
特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等による損失の額の合計額(別表12⑨)特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等による利益の額の合計額(別表12⑩)各関連法人における損金算入額等の合計額(各関連法人の⑦の合計額)各関連法人の特定資産譲渡等損失相当欠損金額等の合計額(各関連法人の⑬の合計額)特定資産譲渡等損失額①-②+④
関連法人の特定資産譲渡等損失相当欠損金額等の計算の明細
関連法人の名称支配関係発生日・・
合併等前二年以内適格合併等の別適格合併 ・ 残余財産の確定合併等前二年以内適格合併等の日・・
合併等前二年以内適格合併等に係る合併法人等の別他の関連法人(名称: )・被合併法人等・当該法人
対象法人の支配関係事業年度以後の事業年度関連法人対象事業年度関連法人対象事業年度の欠損金発生額
[関連法人対象事業年度のそれぞれの別表9「当期分の青色欠損金」]
当該関連法人における損金算入額等欠損金額等のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算特定資産譲渡等損失相当額から控除する金額の計算特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
譲渡等による損失の額の合計額譲渡等による利益の額の合計額特定資産譲渡等損失額⑧-⑨欠損金額等のうち特定資産譲渡等損失相当額[(⑥と⑩のうち少ない金額)又は⑲]控除済金額[他の関連法人の⑬の合計額]特定資産譲渡等損失相当額から控除する金額[(③-)と⑪のうち少ない金額]
関連法人の特定資産譲渡等損失相当額の特例計算
対象法人の支配関係事業年度以後の事業年度関連法人対象事業年度簿価純資産超過額等がある場合特例計算による関連法人の特定資産譲渡等損失相当額
関連法人対象事業年度の欠損金発生額⑥特定資産譲渡等損失額⑩欠損金額等のうち特定資産譲渡等損失相当額[⑮と⑯のうち少ない金額]⑰のうち簿価純資産超過額を構成するものとされた部分の金額[⑱の金額を⑰の古いものから順次振当]⑲に金額の記載がある場合にあっては0、⑳に金額の記載がある場合にあっては㉑
関連法人の支配関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産超過額又は簿価純資産超過額の計算並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額の明細
時価純資産超過額((㉒の(イ))-(㉓の(イ)))-((㉗の(ロ))-(㉓の(ロ)))簿価純資産超過額((㉗の(ロ))-(㉓の(ロ)))-((㉗の(イ))-(㉓の(イ)))
資産負債
名称等時価帳簿価額名称等時価帳簿価額
(イ)(ロ)(イ)(ロ)
第六号様式別表十三(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)[別紙四十二]
読み込み中...
合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第六号様式別表十三) - 第107頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →