その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.298
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

令和6年7月22日|p.298

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受付印令和年月日法人番号この申告の基礎申告年月日
所在地殿(ふりがな)代表者氏名法人税の令和年月日修正更正決定確定再決定による。年月日
(ふりがな)経理責任者氏名
期末現在の資本金の額(解散日現在の額)兆十億百万千円事業種目
(郵便番号等)の場合は本店(所在地と併記)(電話)期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)兆十億百万千円資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
(ふりがな)法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)による加算後の額兆十億百万千円期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
法人名法人区分イに掲げる法人期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税の申告書※
事業税法第七十二条に掲げる第一項業所得割摘要課税標準税率(TOT)税額兆十億百万千円
所得金額総額別表5⑤兆十億百万千円(使途秘密税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額(
年400万円以下の金額000兆十億百万千円試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円を超え年800万円以下の金額000兆十億百万千円還付法人税額等の控除額
年800万円を超える金額000兆十億百万千円退職年金等積立金に係る法人税額
計㉘+㉙+㉚000兆十億百万千円課税標準となる法人税額①+②-③+④000
軽減税率不適用法人の金額000兆十億百万千円2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
付加価値割付加価値額総額法人税割額(⑤又は⑥×TOT)
付加価値額000兆十億百万千円
資本割資本金等の額総額税額控除超過額相当額の加算額
資本金等の額000兆十億百万千円外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
法第三十七条に掲げる第二項業収入割収入金額総額外国の法人税等の額の控除額
収入金額000兆十億百万千円仮装経理に基づく法人税割額の控除額
所得割所得金額総額別表5⑤差引法人税割額⑦+⑧-⑨-⑩-⑪00
所得金額000兆十億百万千円既に納付の確定した当期分の法人税割額00
付加価値割付加価値額総額租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
付加価値額000兆十億百万千円この申告により納付すべき法人税割額⑫-⑬-⑭00
資本割資本金等の額総額算定期間中において事務所等を有していた月数
資本金等の額000兆十億百万千円円×⑯/12兆十億百万千円
収入割収入金額総額既に納付の確定した当期分の均等割額00
収入金額000兆十億百万千円この申告により納付すべき均等割額⑮+⑱00
合計事業税額⑪又は㉜+㉝+㉞+㉟+㊱+㊲+㊳+㊴+㊵+㊶+㊷+㊸+㊹+㊺+㊻令和6年改正法附則第8条第2項の控除額00
仮装経理に基づく事業税額の控除額
この申告により納付すべき道府県民税額⑮+⑲00
㊿のうち見込納付額⑤①
差引事業税額㊼-㊽-㊾⑤②00既に納付の確定した当期分の事業税額⑤③00
租税条約の実施に係る事業税額の控除額⑤④この申告により納付すべき事業税額⑤-⑤③⑤⑤00
内訳法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業要場合計のから市町村分計算特別区分の課税標準額⑤⑥000
所得割⑤⑦00付加価値割⑤⑧00同上に対する税額⑤⑥×TOT⑤⑨
資本割⑥①00収入割⑥②00市町村分の課税標準額⑥③000
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業同上に対する税額⑥③×TOT⑥④
所得割⑥⑤00付加価値割⑥⑥00法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))⑦⑤
資本割⑥⑦00収入割⑥⑧00法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑦⑥
⑤④のうち見込納付額⑥⑨差引⑤③-⑥②⑦①還付請求中間納付額⑦⑦
特別法人事業税摘要課税標準税率(TOT)税額還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額⑦②兆十億百万千円00兆十億百万千円00法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額⑦③兆十億百万千円00兆十億百万千円00法人税の当期の確定税額
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額⑦④兆十億百万千円00兆十億百万千円00決算確定の日・・解散の日・・
合計特別法人事業税額⑦②+⑦③+⑦④⑦⑤00仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額⑦⑥兆十億百万千円00差引特別法人事業税額⑦⑤-⑦⑥⑦⑦00残余財産の最後の分配又は引渡の日・・
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額⑦⑧00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額⑦⑨申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
この申告により納付すべき特別法人事業税額⑦⑦-⑦⑧-⑦⑨⑧①00⑦⑦のうち見込納付額⑧②法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間・・
差引⑦⑧-⑦⑨⑧③翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
資本金の額(外貨)資本準備金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(その2)
(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)「別紙六」
(道府県民税)
署名税理士
(電話)
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書(第六号様式その2) - 第298頁
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