その他令和6年7月22日

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.129
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)

令和6年7月22日|p.129

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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)事業年度又は連結事業年度法人名
政令第9条の7第6項ただし書又は令和2年旧政令第9条の7第7項ただし書の規定の適用の有無有・無
控除する金額の計算
所得税等の額①円国税の控除額③+④⑤円
控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額②控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち⑤の額⑥を超える額②-⑤
法人税の控除額③道府県民税の法人税割額⑫⑦
地方法人税の控除額④控除する金額(⑥若しくは⑦のうち少ない額又は⑬)⑧
各道府県ごとに控除する金額の明細
事務所又は事業所従業者数又は補正後の従業者数人控除すべき金額⑨円各道府県ごとに算定した法人税割額⑩円各道府県ごとに控除する金額(⑨又は⑩のうち少ない額)⑪円
名称所在地
合計
第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙五十九]
第三種郵便物認可 明治三十五年七月二十一日
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1) - 第129頁
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